# ウェッジホールディングス（2388） 当社が取得した子会社株式等についての処分禁止の仮処分命令の送達について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2388/disclosure/20260722597828
種別: 発生事実
開示日: 2026-07-22
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/2388

## 何が変わったか

東京地方裁判所から、当社が担保権の行使で取得した4社の株式について、譲渡や質権設定など一切の処分を禁じる仮処分命令が送達された。これにより、対象株式を自由に処分できない状態となった。

## 会社が挙げた理由

当社は、過去に実行した貸付金について正当な権利を行使したものと認識しており、対象株式の取得および譲渡の効力が発生していると主張している。

## 開示の要点

- 事象の名称: 当社が取得した子会社株式等についての処分禁止の仮処分命令の送達
- 発生日: 令和８年７月13日（仮処分命令の発令日）
- 認知日・通知受領日: 令和８年７月22日（東京地方裁判所から仮処分命令が送達された日）
- 対象となる主体: 株式会社ウェッジホールディングス
- 対象拠点・対象製品: 株式会社日本橋本町菓子処の普通株式13,077株、明日香食品株式会社の普通株式4,032株、昭和ゴム株式会社の普通株式9,540株、株式会社ルーセントの普通株式540株
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 処分禁止の仮処分命令申立事件
- 裁判所・当局: 東京地方裁判所
- 原告: 昭和ホールディングス株式会社
- 被告: 株式会社ウェッジホールディングス
- 提訴日・処分日: 令和８年７月13日（発令日）
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 対象株式の譲渡、質権の設定その他一切の処分
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 本訴等があれば裁判所において確定することとなるため、当社の正当性を主張していく。今後開示すべき事項が明らかになった時点で速やかに知らせる。
- 続報の予定: 今後開示すべき事項が明らかになった時点で速やかに知らせる。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「業績への影響の程度を示す記載はない。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「譲渡及び質権の設定その他一切の処分をしてはならない」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文に業績予想の修正または影響に関する記載はない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「金銭的な影響額の記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「別紙株式目録記載の株式」および4社の株式数を記載。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「株式数として「普通株式 13,077 株」「普通株式 4,032 株」「普通株式 9,540 株」「普通株式 540 株」と記載。金額の記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「発令日 令和８年７月 13 日」および「本日、東京地方裁判所から…仮処分命令が送達されました」（本文日付は令和８年７月22日）。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「債権者：昭和ホールディングス株式会社」「債務者：当社」ならびに4社の名称を記載。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「令和８年７月 13 日」および各対象株式の株数を記載。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文中に「別紙株式目録」として対象株式の名称と株数を記載。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「本訴等があれば裁判所において確定することとなりますので当社の正当性を主張してまいります」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「処分禁止の仮処分命令の送達について」であり、「続報」「進捗報告」との記載はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本件の前回開示に関する記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後開示すべき事項が明らかになった時点で速やかにおしらせいたします」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「効力が発生しているものと認識しております」「本訴等があれば裁判所において確定することとなります」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「債権者：昭和ホールディングス株式会社」「東京地方裁判所…仮処分命令申立事件」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「債務者：当社」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 被告として提訴された（原文: 「「当社を債務者とする仮処分命令」「仮処分命令申立事件」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「債権者：昭和ホールディングス株式会社」「債務者：当社」」）