# ウェッジホールディングス（2388） 子会社株式売却に伴う子会社の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2388/disclosure/20260721596717
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-07-21
Komoriの読み（0-100）: 74
企業ページ: https://komori.app/company/2388

## 何が変わったか

当社は、連結子会社だった4社の株式を売却し、3社については9.9％または9.8％を引き続き保有します。株式会社日本橋本町菓子処は全株式を売却し、4社はいずれも当社の連結子会社ではなくなります。

## 会社が挙げた理由

東京証券取引所スタンダード市場への市場変更申請に向けて従来事業の経営に集中するため、新子会社事業を売却するものです。また、信用不安への対応、財務の安定性と信用の向上、買い手が信頼できる相手方であること、一定の譲渡益が見込まれることも理由として挙げています。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本件株式譲渡
- 相手方の名称: P.P. Coral Resort Co., Ltd.、株式会社日本橋本町菓子処
- 対象会社の名称: 株式会社日本橋本町菓子処、明日香食品株式会社、昭和ゴム株式会社、株式会社ルーセント
- 対象会社の事業内容: 和菓子の製造販売、和菓子の製造販売、ゴム製品の製造販売、及びゴムライニングの施工、ソフトテニスボールの製造販売、テニススクールの運営、スポーツイベントの企画／運営
- 対象会社の所在地: 東京都江東区、大阪府八尾市、千葉県柏市、千葉県柏市
- 対象会社の資本金: 12 百万円、30 百万円、10 百万円、10 百万円
- 対象会社の設立年月日: 1981 年 10 月 30 日、1977 年 8 月 1 日、2009 年 10 月 1 日、1990 年 3 月 8 日
- 対象会社の売上高: 30 百万円（2025 年 9 月期）、5,467 百万円（2025 年 6 月期）、1,821 百万円（2026 年 3 月期）、1,206 百万円（2026 年 3 月期）
- 対象会社の営業利益: △7 百万円（2025 年 9 月期）、166 百万円（2025 年 6 月期）、△17 百万円（2026 年 3 月期）、△65 百万円（2026 年 3 月期）
- 対象会社の当期純利益: 1 百万円（2025 年 9 月期）、41 百万円（2025 年 6 月期）、△16 百万円（2026 年 3 月期）、△106 百万円（2026 年 3 月期）
- 対象会社の純資産: 142 百万円（2025 年 9 月期）、195 百万円（2025 年 6 月期）、△311 百万円（2026 年 3 月期）、△1,719 百万円（2026 年 3 月期）
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 現金
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 菓子処13,077株、明日香食品3,042株、昭和ゴム8,481株、ルーセント481株を譲渡
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":["22.84%","40.32%","90.0%","90.0%"],"revised_forecast":["0%","9.9%","9.9%","9.8%"],"change":"菓子処は全株式を譲渡、その他3社は支配株主から少数株主へ移行","change_rate":"菓子処△22.84ポイント、明日香食品△30.42ポイント、昭和ゴム△80.1ポイント、ルーセント△80.2ポイント","unit":"議決権所有割合"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: 昭和ゴム株式の譲渡益8.4 百万円、ルーセント株式の譲渡益0.4 百万円（計上時期の詳細はnot_disclosed）
- 業績への影響: 昭和ゴム株式の譲渡で8.4 百万円、ルーセント株式の譲渡で0.4 百万円の譲渡益が発生する見込み
- 取締役会決議日: 令和 8 年 7 月 17 日
- 契約締結日: 令和 8 年 7 月 17 日
- 実行日・効力発生日: 株式譲渡日：令和８年７月 17 日。みなし連結除外日：令和 8 年 7 月 1 日（監査法人との協議により変更の可能性あり）
- 価額算定の方法: 令和 8 年 6 月 26 日の質権実行価格を採用。昭和ゴム・ルーセントは交渉により一株1,000円
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 仮処分命令が効力発生していると本訴で確定した場合、令和 8 年 7 月 17 日に遡及して譲渡が無効となる可能性がある
- 取得後の経営体制: 明日香食品、昭和ゴム、ルーセントについて当社は9.9％または9.8％を保有し、今後も協業・事業支援を行う。菓子処株式は全てPPCに譲渡

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 子会社・持分の売却（原文: 「「菓子処、明日香食品、昭和ゴム、ルーセントの 4 社の株式を売却することを決議」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 手放す（原文: 「「本件株式譲渡により、当社との資本関係がすべて解消されて連結子会社ではなくなります」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前の所有株式数」「異動後の所有株式数」「議決権所有割合」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 相手・対象が海外（原文: 「P.P. Coral Resort Co., Ltd.の所在地「タイ王国バンコク都チャトゥチャック区」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「連結子会社の異動」「昭和ゴム株式の譲渡で8.4百万円、ルーセント株式の譲渡で0.4百万円の譲渡益」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 業績影響を数値で明示（原文: 「「昭和ゴム株式の譲渡で 8.4 百万円、ルーセント株式の譲渡で 0.4 百万円の譲渡益が発生する見込み」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 特別利益（原文: 「「譲渡益が発生する見込みです」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「業績予想の修正に関する記載なし。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 進捗・確定報告（原文: 「「令和8年6月26日付…子会社の異動…にてご報告したとおり…株式を取得し、子会社としておりました」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 金額の開示あり（原文: 「「13,077 株（44,082,567 円）」「3,042 株（77,479,740 円）」「8,481 株（8,481,000 円）」「481 株（481,000 円）」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 当事者間の交渉のみ（原文: 「「令和8年6月26日の質権実行価格で譲渡」「交渉の結果一株当たり1,000円で譲渡」」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「譲渡価格」「一株あたり3,371円」「一株当たり25,470円」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「株式譲渡価格と譲渡株数の記載のみ。」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該会社の直近3年間の経営成績及び財政状態（単位 百万円）」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「ゴム製品の製造販売、及びゴムライニングの施工」「ソフトテニスボールの製造販売、テニススクールの運営、スポーツイベントの企画／運営」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 選択と集中（原文: 「「従来事業の経営に集中して市場変更申請を行う計画」「上記新子会社事業の経営はその計画の中には入っておりません」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「今後とも親しく協業し、事業を支援していくこととしました」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「仮処分が効力発生していると本訴で確定した場合は…譲渡が無効となる」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「株式譲渡日 令和8年7月17日」「みなし連結除外日…変更があるようでしたら改めてお知らせ」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「詳細な取引条件を詰める」「株式譲渡日 令和8年7月17日」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「仮処分が効力発生していると本訴で確定した場合は…譲渡が無効となる」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「令和8年7月17日に当社臨時取締役会を開催」「本議案が承認可決」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「少数株主保護に関する記載なし。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社が当該3社の発行済み株式の9.9％（ルーセントは9.8％）を保有」「今後とも親しく協業し、事業を支援」」）