# ウェッジホールディングス（2388） 親会社への貸付に係る親会社保有の連結子会社に対する担保権設定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2388/disclosure/20260625580354
種別: 発生事実
開示日: 2026-06-25
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企業ページ: https://komori.app/company/2388

## 何が変わったか

当社は、返済が滞っている親会社・昭和ホールディングス株式会社への貸付金を保全するため、親会社が保有する連結子会社4社の株式に根質権を設定することを決定しました。あわせて、親会社への貸付を行う連結子会社に対し、当社株式を担保として差し入れる予定です。

## 会社が挙げた理由

親会社への貸付残高が多額で、これまで返済実績がなく、親会社の財政状況から即時弁済を受けることが困難であるためです。また、貸付金が長期間固定化し、親会社の資金需要により貸付残高が積み上がっていることから、債権保全措置が必要な状況になったとしています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 親会社への貸付に係る親会社保有の連結子会社に対する担保権設定
- 発生日: 2026年6月25日（代表取締役社長が根質権設定を決定した日。担保権設定自体は準備ができ次第、速やかに実施予定）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ウェッジホールディングス、昭和ホールディングス株式会社、株式会社日本橋本町菓子処、明日香食品株式会社、昭和ゴム株式会社、株式会社ルーセント
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 昭和ホールディングス株式会社への貸付金が長期間返済されず、同社の経営成績・財政状況から即時返済が困難であること。株式会社日本橋本町菓子処からの貸付金も含め、昭和ホールディングス株式会社への貸付金が積み上がっていること。
- 業績への影響額: not_disclosed（損益への影響額および計上区分の記載なし。参考として、当社貸付残高は388百万円、日本橋本町菓子処の貸付残高は845百万円）
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 担保権設定（根質権設定）
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: 昭和ホールディングス株式会社向け：388百万円、株式会社日本橋本町菓子処向け：845百万円
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 準備ができ次第、根質権の設定を速やかに実施する。昭和ホールディングス株式会社との融資枠設定契約の条件変更については確定しておらず、協議を継続する。財政状況の健全化と親会社からの独立性確保を重視し、今後開示が必要な事象が生じた場合は速やかに開示する。
- 続報の予定: 今後開示が必要な事象が生じた場合には、速やかに開示する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「当社は、東京証券取引所グロース市場の時価総額基準40億円を満たしていない…ことから、上場廃止基準に抵触しております」／「2026年9月末日が改善期間の期限」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「即時弁済を受けることが困難」／「当社にとっては債権保全措置が必要な状況」／「根質権の設定を進めることといたしました」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「現時点では、昭和ホールディングスとの融資枠設定契約の条件変更など一切確定しておらず、現時点でも協議を継続しております」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「貸付残高は当社388百万円、日本橋本町菓子処845百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「親会社への貸付に係る」／「当該貸付金が…長期間固定化してしまっている」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「第3項の見出しは「担保受領（根質権設定）の内容」であり、停止対象の記載はありません。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「東京証券取引所グロース市場の上場維持基準…に適合しておらず」／「上場廃止基準に抵触しております」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「融資枠の利用状況：3億8,800万円」／「担保評価額：30,857,687円」／「担保評価額：257,661,180円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「本文の「５．今後の見通し」には契約条件の協議継続と担保設定の予定が記載されているものの、会計期間の記載はありません。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「令和８年６月２５日」／「本日、当社代表取締役社長が決定いたしました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「昭和ホールディングス株式会社」／「株式会社日本橋本町菓子処」／「明日香食品株式会社」／「昭和ゴム株式会社」／「株式会社ルーセント」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年8月9日開催の当社取締役会の決議」／「2026年6月24日時点」／「普通株式：13,077株（54.49％）」／「担保評価額：30,857,687円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「第2項および第3項に「融資枠の利用状況」「担保評価額」「普通株式」の数値が記載されています。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「準備ができ次第、いずれも速やかに実施予定」／「現時点でも協議を継続しております」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「2024年8月9日付当社取締役会で承認する際に…代表取締役社長に一任」／本書類の表題「担保権設定に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本書類は「担保権設定に関するお知らせ」であり、「続報」「進捗報告」とは記載されていません。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後開示が必要な事象が生じた場合には、速やかに開示いたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「「第三者株価評価額（DCF法と清算価値法の平均…）」／「調査体制」に相当する記載はありません。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「実施予定」／「影響を与える可能性も考慮」／「一切確定しておらず」／「必要となると想定しております」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「昭和ホールディングスの財政状況から即時弁済を受けることが困難」／「昭和ホールディングスで必要とする資金が増加」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社を質権者とする根質権の設定」／「本日、当社代表取締役社長が決定」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「担保受領（根質権設定）の内容」／法令上の処分・訴訟等に関する記載はありません。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「2026年9月末日が改善期間の期限」／当局による報告・改善命令の記載はありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示遅延・提出期限徒過・過去開示の訂正または取消しに関する記載はありません。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「債権保全措置が必要な状況」／「財政状況を健全化すること、及び当社の親会社からの適正な独立性を確保すること」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員責任に関する記載はなく、代表取締役については担保設定の決定者として記載されています。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「株主や投資家の皆様には多大なご心配をお掛けしております」／「何卒ご理解いただけますよう」」）