# ウェッジホールディングス（2388） 令和８年９月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2388/disclosure/20260515537362
種別: 決算
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/2388

## 何が変わったか

中間期は、コンテンツ事業の受注やロイヤリティ収入が伸びて増収となった一方、固定費の増加や持分法投資損失により営業・経常・最終損益はいずれも赤字となった。通期業績予想は、訴訟などの影響を合理的に見積もれないとして公表を差し控えた。

## 会社が挙げた理由

受注状況が堅調でロイヤリティ収入も好調だったため売上高は増加した。営業損失は人件費等の売上原価や販売費及び一般管理費などの固定費増加により拡大し、経常損失は持分法による投資損失317百万円や訴訟対応等の費用が影響した。通期予想については、コンテンツタイトルの当たり外れや係争中の訴訟案件の影響により、正確な見積もりが困難と会社が説明している。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年10月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":524,"unit":"百万円","yoy_pct":24.6}
- 営業利益: {"value":-39,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-267,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-285,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △6.73円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":75.6,"前期末":77.7}
- 総資産: {"value":3448,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2679,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-66,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-277,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-9,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1302,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","親会社株主に帰属する当期純利益":"not_disclosed"}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"報告セグメント":"単一セグメントで記載省略","参考情報":[{"セグメント":"コンテンツ事業","売上高":494,"unit":"百万円","前年同期比_pct":23.2},{"セグメント":"Digital Finance事業（持分法適用関連会社）","売上高":815,"unit":"百万円","前年同期比_pct":-15.4}]}
- セグメント別利益: {"報告セグメント":"単一セグメントで記載省略","参考情報":[{"セグメント":"コンテンツ事業","セグメント利益":134,"unit":"百万円","前年同期比_pct":6.4},{"セグメント":"Digital Finance事業（持分法適用関連会社）","投資損益":-317,"unit":"百万円","前年同期":"13百万円の投資利益"}]}
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":350,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":628,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"減損損失","金額":628,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"該当なし"},"除外":{"社数":0,"社名":"該当なし"}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 42494478
- 期末自己株式数: 39400
- 業績の増減要因: コンテンツ事業では受注状況が堅調で、ロイヤリティ収入も好調だったため増収増益となった。連結営業損失は人件費等や販売費及び一般管理費などの固定費増加により拡大した。経常損失は、前中間期に取り込んでいたリゾート事業の利益がなく、Digital Finance事業の業績のみを取り込んだことに加え、訴訟対応等の費用により持分法による投資損失317百万円を計上したため。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「通期の連結業績予想は売上高を「―」とし、「現時点で正確な見積もりをすることが困難なため、業績見通しの公表を差し控え」と記載。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「通期の売上高、営業利益はいずれも「―」と記載。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「増収減益となりました」「売上高は…24.6％増」「営業損失は39百万円」「経常損失は２億67百万円」「親会社株主に帰属する中間純損失は２億85百万円」と記載。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は421百万円から524百万円、営業損失は△22百万円から△39百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失39百万円、経常損失267百万円、親会社株主に帰属する中間純損失285百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「利益計画を精査可能な状況にはありません」「現時点で正確な見積もりをすることが困難なため、業績見通しの公表を差し控え」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「７年９月期の合計は0.00円、８年９月期予想の合計も0.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には前期実績・今期予想として年間配当金0.00円が記載されているが、数値目標を伴う株主還元方針の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失　減損損失　628千円」「特別損失合計　628千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「中間連結損益計算書に「減損損失　628」と記載。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「『コンテンツ事業』の単一セグメントへ変更いたしました」「Digital Finance事業…当社グループの重要な事業であるため解説」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期の売上高421,296千円・営業損失△22,520千円、当期の売上高524,876千円・営業損失△39,732千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は当中間期末75.6%、前期末77.7%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動の結果使用した資金は、66百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「前中間連結会計期間には好調であったリゾート事業の利益を取り込んでおりましたが、当中間連結会計期間はDigital Finance事業の業績のみを取り込むこととなり」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「持分法による投資損失を３億17百万円計上」「固定費が増加」「受注状況が堅調」と記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「係争中となっている訴訟案件が複数」「訴訟対応等の費用が継続的に影響」「判決の内容によっては大きな損失を計上せざるを得ない状況」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「大きく乖離する可能性が高い環境」「大きな損失を計上せざるを得ない状況」「正確な見積もりをすることが困難」「公表を差し控え」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間を「2025年10月１日～2026年３月31日」とし、売上高524百万円、営業損失39百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「JTRUST ASIA PTE．LTD．等との係争」「タイＤＳＩによる調査」「GL Finance PLC.が…ファイナンスリーシングライセンスの取り消しと会社清算」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「従来『コンテンツ事業』『Digital Finance事業』の２つを報告セグメントとしておりましたが、『コンテンツ事業』の単一セグメントへ変更」「従前と同様の処理を行った場合の業績概要を参考に記載」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①から④までの「会計方針の変更」「会計上の見積りの変更」「修正再表示」がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「受注状況が堅調」と記載されているが、受注高・受注残高の数値記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「業績説明では「受注状況が堅調」と記載されているが、数値による事業指標の記載はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画でお知らせいたしておりますように、国内の新規事業展開と海外展開を積極的に進めることで、本格的な事業拡大につなげる方針を継続」。」）