# ウェッジホールディングス（2388） 営業外収益の増加及び営業外費用の増加に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2388/disclosure/20260515537317
種別: 発生事実
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 35
企業ページ: https://komori.app/company/2388

## 何が変わったか

令和8年9月期第2四半期連結累計期間に、為替差益は33百万円から67百万円に増加しました。一方、持分法による投資損失は156百万円から317百万円へ161百万円増加しました。

## 会社が挙げた理由

為替差益は、外貨建て債権債務の簿価と期末為替換算レートによる評価額との差に加え、為替レートがさらに円安に進んだため増加しました。持分法による投資損失は、持分法適用関連会社であるGroup Lease PCL.の業績を取り込んだ結果として計上されましたが、損失が161百万円増加した追加の理由は記載されていません。

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業外収益（為替差益）の増加及び営業外費用（持分法による投資損失）の増加
- 発生日: 令和７年10月１日～令和８年３月31日（令和８年９月期第２四半期連結累計期間）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ウェッジホールディングス、持分法適用関連会社 Group Lease PCL.
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 為替差益は外貨建て債権債務の簿価と期末為替換算レートによる評価額との差、および為替レートがさらに円安に進んだこと。持分法による投資損失はGroup Lease PCL.の業績を取り込んだ結果。損失が161百万円増加した追加の理由はnot_disclosed。
- 業績への影響額: 営業外収益（為替差益）67百万円、営業外費用（持分法投資損失）317百万円。持分法投資損失は第１四半期連結累計期間の156百万円から161百万円増加。
- 計上する会計期間: 令和８年９月期第２四半期連結累計期間（令和７年10月１日～令和８年３月31日）
- 業績予想への影響: not_disclosed。令和８年５月15日付の第２四半期決算短信に反映。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 上記の営業外収益および営業外費用を、令和８年５月15日付の令和８年９月期第２四半期決算短信に反映。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「上記につきましては、令和８年５月15日付『令和８年９月期第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）』に反映させております。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「営業外収益（為替差益）が増加し、及び営業外費用（持分法による投資損失）が増加」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「令和８年５月15日付『令和８年９月期第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）』に反映させております。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本文には為替差益67百万円、持分法投資損失317百万円の記載はあるが、比較対象となる利益・売上高の記載はありません。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は「営業外収益（為替差益）」と「営業外費用（持分法による投資損失）」の増加を記載しています。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文の「今後の見通し」は決算短信への反映についてのみ記載しています。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「67百万円の為替差益を計上することとなりました」「317百万円の持分法投資損失を計上することとなりました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「令和８年９月期第２四半期連結累計期間（令和７年10月１日～令和８年３月31日）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会社名 株式会社ウェッジホールディングス」「持分法適用関連会社でありDigital Finance事業を営んでいるGroup Lease PCL.」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「33百万円の為替差益」「67百万円の為替差益」「156百万円の持分法による投資損失」「161百万円増加し317百万円」および「令和７年10月１日～令和８年３月31日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「67百万円の為替差益」「317百万円の持分法投資損失」と本文に記載されています。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「317百万円の持分法投資損失を計上することとなりました」「決算短信に反映させております」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「今後の見通し」は決算短信への反映のみを記載しており、続報の予定には触れていません。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は営業外損益の計上内容と決算短信への反映のみを記載しています。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「67百万円の為替差益を計上することとなりました」「317百万円の持分法投資損失を計上することとなりました」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、令和８年９月期第２四半期連結累計期間において」「67百万円の為替差益を計上」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は営業外収益および営業外費用の増加内容を記載しています。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「当局、報告期限、改善義務に関する記載はなく、「決算短信に反映させております」と記載されています。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は「営業外収益の増加及び営業外費用の増加」に関する説明です。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「原因として「為替レートがさらに円安に進んだこと」「Group Lease PCL.の業績を取り込んだ結果」と記載されています。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任や処分に関する記載はありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はありません。」）