# ウェッジホールディングス（2388） 営業外収益及び営業外費用の発生に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2388/disclosure/20260213560867
種別: 発生事実
開示日: 2026-02-13
Komoriの読み（0-100）: 73
企業ページ: https://komori.app/company/2388

## 何が変わったか

令和8年9月期第1四半期に、外貨建て債権債務の為替換算により33百万円の営業外収益（為替差益）が発生し、Group Lease PCL.の業績を持分法で取り込んだ結果、156百万円の営業外費用（持分法による投資損失）が発生しました。

## 会社が挙げた理由

為替差益は、外貨建て債権債務の簿価と期末為替換算レートによる評価額との差によるものです。持分法による投資損失は、持分法適用関連会社であるGroup Lease PCL.の業績を取り込んだことによるものです。

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業外収益（為替差益）及び営業外費用（持分法による投資損失）の発生
- 発生日: 令和７年10月１日～令和７年12月31日（当第１四半期連結累計期間）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 提出会社（当社）および持分法適用関連会社 Group Lease PCL.
- 対象拠点・対象製品: 外貨建て債権債務、Group Lease PCL.のDigital Finance事業
- 原因: 外貨建て債権債務の簿価と期末為替換算レートによる評価額との差、およびGroup Lease PCL.の業績を取り込んだこと
- 業績への影響額: 為替差益33百万円（営業外収益）、持分法による投資損失156百万円（営業外費用）
- 計上する会計期間: 令和８年９月期第１四半期連結累計期間（令和７年10月１日～令和７年12月31日）
- 業績予想への影響: 令和８年２月13日付『令和８年９月期第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）』に反映
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 上記の営業外収益および営業外費用を、令和８年２月13日付の第１四半期決算短信に反映
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「『営業外収益（為替差益）』『営業外費用（持分法による投資損失）』」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「『令和８年２月13日付「令和８年９月期第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」に反映させております』」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「『33百万円の為替差益を計上することとなりました』『156百万円の持分法による投資損失を計上することとなりました』」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「『令和７年10月１日～令和７年12月31日』」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「『持分法適用関連会社であり Digital Finance 事業を営んでいる Group Lease PCL.』」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『33百万円』『156百万円』『令和７年10月１日～令和７年12月31日』」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文中に『33百万円の為替差益』『156百万円の持分法による投資損失』と記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「『計上することとなりました』『決算短信に反映させております』」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は『営業外収益及び営業外費用の発生に関するお知らせ』であり、過去開示への言及はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に『続報』『進捗報告』などの記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「『33百万円の為替差益を計上することとなりました』『156百万円の持分法による投資損失を計上することとなりました』」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「『外貨建て債権債務の簿価と期末為替換算レートによる評価額との差』『Group Lease PCL.の業績を取り込んだ結果』」）