# ウェッジホールディングス（2388） 令和８年９月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2388/disclosure/20260213560852
種別: 決算
開示日: 2026-02-13
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/2388

## 何が変わったか

第1四半期は売上高が前年同期比2.0％増となった一方、営業損失は25百万円から54百万円へ拡大し、経常損益と最終損益も黒字から赤字へ転じました。また、報告セグメントを従来の2区分からコンテンツ事業の単一セグメントへ変更しました。

## 会社が挙げた理由

売上高はコンテンツ事業が堅調に推移したため増加しました。営業損失は売上原価の人件費等や販売費及び一般管理費などの固定費が増加したため拡大しました。経常損失は、前年同期に取り込んでいたリゾート事業の利益がなく、当四半期はDigital Finance事業の業績のみを取り込んだことに加え、訴訟対応等の費用が継続的に影響したためです。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年10月1日〜2025年12月31日
- 売上高: {"value":200,"unit":"百万円","yoy_pct":2}
- 営業利益: {"value":-54,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-164,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-166,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △3.91円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":76.8,"前期末":77.7}
- 総資産: {"value":3401,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2681,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"コンテンツ事業":{"value":186,"unit":"百万円","yoy_pct":0.6,"注記":"単一セグメント化後の報告セグメント業績ではなく、従前と同様の処理による参考値"},"Digital Finance事業":{"value":405,"unit":"百万円","yoy_pct":-23.3,"注記":"持分法適用関連会社の事業で、報告セグメント外"}}
- セグメント別利益: {"コンテンツ事業":{"value":32,"unit":"百万円","yoy_pct":-39.1,"注記":"単一セグメント化後の報告セグメント業績ではなく、従前と同様の処理による参考値"},"Digital Finance事業":{"value":-156,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed","注記":"持分法による投資損失。前年同期は99百万円の投資損失"}}
- 地域別売上高: {"日本":{"value":174710,"unit":"千円"},"インドネシア":{"value":8100,"unit":"千円"},"ベトナム":{"value":13227,"unit":"千円"},"タイ":{"value":4311,"unit":"千円"},"その他":{"value":"―","unit":"千円"}}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":188,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":279,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別損失":[{"項目":"減損損失","金額":279,"単位":"千円"}],"特別利益":"not_disclosed"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":[]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 42494478
- 期末自己株式数: 39400
- 業績の増減要因: 売上高はコンテンツ事業が堅調に推移。営業損失は売上原価の人件費等や販売費及び一般管理費など固定費の増加。経常損失は前年同期に取り込んでいたリゾート事業の利益がなく、当四半期はDigital Finance事業の業績のみを取り込み、訴訟対応等の費用が継続的に影響。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「通期 ― ― ― ― ― ― ― ― ―」および「業績予想の公表を差し控えさせていただきます。」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「通期 ― ― ― ― ― ― ― ― ―」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は２億円（前年同四半期比2.0％増）」「営業損失は54百万円（前年同四半期は25百万円の営業損失）」「経常損失は１億64百万円（前年同四半期は１億円の経常利益）」「親会社株主に帰属する四半期純損失は１億66百万円（前年同四半期は95百万円の…利益）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「「売上高 200百万円、前年同期196百万円」「営業損失（△）△54,024千円、前年同期△25,292千円」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業損失は54百万円」「経常損失は１億64百万円」「親会社株主に帰属する四半期純損失は１億66百万円」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「現時点で正確な見積もりをすることが困難なため、業績見通しの公表を差し控えさせていただきます。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「「７年９月期…合計 0.00」「８年９月期(予想)…合計 0.00」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失 減損損失 279千円」「特別損失合計 279千円」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失 279」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「『コンテンツ事業』の単一セグメントへ変更いたしました」「当社は、コンテンツ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「「売上高 200,349千円」「営業損失（△）△54,024千円」「売上高 196,429千円」「営業損失（△）△25,292千円」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「「自己資本比率 76.8」「７年９月期 77.7」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書…は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「売上原価の人件費等や販売費および一般管理費といった固定費が増加したことから減益となりました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「人件費の増加に加えて新規事業に取り組んだことによる事業経費が増加したことによるものです。」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「訴訟対応等の費用が継続的に影響」「新規事業に投下した事業経費」「国内の新規事業展開と海外展開を積極的に進める」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「多額の損失を計上する可能性」「現時点では合理的な予想をすることが困難」「正確な見積もりをすることが困難」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「令和７年10月１日～令和７年12月31日」「売上高 200百万円」「営業損失 △54百万円」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「当社グループが係争中となっている訴訟案件が複数」「タイ法務省特別捜査局による調査が継続」「GL Finance PLC.が…ファイナンスリーシングライセンスの取り消しと会社清算」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「従来『コンテンツ事業』『Digital Finance事業』の２つを報告セグメントとしておりましたが、『コンテンツ事業』の単一セグメントへ変更いたしました。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①…無」「②…無」「③…無」「④ 修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「今後は、中期経営計画でお知らせいたしておりますように、国内の新規事業展開と海外展開を積極的に進めることで、本格的な事業拡大につなげる方針を継続してまいります。」」）