# ウェッジホールディングス（2388） 事業計画及び成長可能性に関する事項

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2388/disclosure/20251229527907
種別: 経営計画
開示日: 2025-12-29
Komoriの読み（0-100）: 21
企業ページ: https://komori.app/company/2388

## 何が変わったか

事業計画・成長可能性の開示を更新し、持分譲渡によりリゾート事業を事業構成から外した。コンテンツ事業の拡大施策を示す一方、コンテンツの変動性や係争中の訴訟を理由に、2028年9月期までの利益計画を業績予想としては未定とした。

## 会社が挙げた理由

コンテンツ事業はコンテンツタイトルの当たり外れにより受注や印税等が大きく左右され、当初の予想から大きく乖離する可能性が高いこと、また係争中の訴訟案件の判決内容によっては大きな損失を計上せざるを得ず、利益計画を精査可能な状況ではないことから、業績見通しの公表を差し控えている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 2023年の開示で公表していた各事業の2028年9月期までの利益計画（中期経営計画の目標数値）
- 計画期間: {"開始年度":"not_disclosed","最終年度":"2028年9月期"}
- 計画に対する動き: 年次の再掲
- 売上高目標: not_disclosed
- 営業利益目標: not_disclosed
- 営業利益率目標: not_disclosed
- 当期純利益目標: not_disclosed
- ROE目標: not_disclosed
- ROIC目標: not_disclosed
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: コンテンツ事業は足元の受注状況が将来的に継続するわけではなく、コンテンツタイトルの当たり外れにより受注や印税等が大きく左右される、係争中となっている訴訟案件の判決内容によっては大きな損失を計上せざるを得ない
- 重点施策: 大手出版社との関係性を引き続き維持強化しつつ、中長期的な収益源となりうる新規のコンテンツタイトルの獲得、WebメディアやSNSの運営、取り扱いタイトル数を増加させる、取引先商品の海外展開を代理店契約やライセンス契約を通じて支援、ベトナム、インドネシア、タイにおけるコンテンツ商品製造販売ならびに卸売業、ラオス、ミャンマー、スリランカにおける事業の再拡大のタイミングを見極める、当該持分譲渡により得られた資金をコンテンツの獲得や海外市場の開拓等に投入する
- 前計画の実績: not_disclosed
- 見直し・取り下げの理由: コンテンツ事業は当初の予想から大きく乖離する可能性が高い環境にあり、係争中となっている訴訟案件の判決の内容によっては大きな損失を計上せざるを得ない状況となることなどから、利益計画を精査可能な状況ではないことから業績見通しの公表を差し控える。
- 対象市場の規模: {"出版市場":"年間約1兆6千億円","TCG市場":"年間約3000億円","タイのオートバイ販売":"年間約170万台、うち半数がファイナンスによる購入と推計","出典":["公益社団法人全国出版協会・出版科学研究所『2025年版 出版指標 年報』","日本玩具協会『2024年度玩具市場規模調査結果データ』","タイ AP Honda社統計"]}
- 認識するリスク: Group Lease Holdings PTE.LTD.が保有するタイSEC指摘GLH融資取引に関する影響、JTRUST ASIA PTE.LTD.等との係争、日本国内の人口減少と少子高齢化による市場縮小ならびに海外市場における漫画やアニメ等の台頭による日本コンテンツの地盤低下、連結財務諸表上の資産等について
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 令和7年12月29日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 年次の再掲（原文: 「「グロース市場に上場する会社が継続的に開示を求められている『事業計画及び成長可能性に関する事項』につきまして、下記のとおり更新いたしました」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 期間の記載なし（原文: 「「2023年の開示で公表していた、各事業の2028年9月期までの利益計画」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2028年9月期までの利益計画」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「コンテンツタイトルの当たり外れにより受注や印税等が大きく左右される側面があり、当初の予想から大きく乖離する可能性が高い環境」「判決の内容によっては大きな損失を計上せざるを得ない状況」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「利益計画を精査可能な状況ではないことから業績見通しの公表を差し控えさせていただいております」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「「持分法適用関連会社の株式譲渡に伴い当社グループの事業からリゾート事業は除外」「2028年9月期までの利益計画については…中期経営計画の目標数値として公表したものでありますが、業績予想としては未定」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 数値目標なし（原文: 「「利益計画を精査可能な状況ではないことから業績見通しの公表を差し控え」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 数値目標なし（原文: 「「コンテンツ事業の収益推移（5年）」「Digital Finance事業の収益推移（5年）」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 伸び幅を判断できず（原文: 「「各事業の2028年9月期までの利益計画」について「業績予想としては未定」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「コンテンツ事業の経営指標は、1）新規タイトルの獲得数および2）…限界利益額」「Digital Finance事業については、1）ポートフォリオ、2）NPL比率、3）新規契約数」」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「新規タイトルを4タイトル獲得いたしました」「コンテンツ事業の新規顧客を4件開拓いたしました」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「利益計画を精査可能な状況ではないことから業績見通しの公表を差し控え」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 言及のみ（原文: 「「2023年の開示で公表していた、各事業の2028年9月期までの利益計画については、策定時点の中期経営計画の目標数値として公表したもの」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「コンテンツ事業の収益推移（5年）」「Digital Finance事業の収益推移（5年）」」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「中期経営計画の目標数値として公表したものでありますが、業績予想としては未定とさせていただきます」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「「2025年9月期は…前年には及ばなかったことにより減収・減益」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文中に資本コスト、WACC、株主資本コストへの言及なし」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文中に配当、DOE、配当性向、自己株式取得への言及なし」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「当該持分譲渡により得られた資金をコンテンツの獲得や海外市場の開拓等に投入する」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文中に自己資本比率、有利子負債、ネットD/E等の目標への言及なし」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文中にPBRまたは株価水準への言及なし」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 撤退・売却を名指し（原文: 「「持分法適用関連会社の株式譲渡に伴い当社グループの事業からリゾート事業は除外となりました」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「現在ベトナム、インドネシア、タイにおいて、コンテンツ商品製造販売ならびに卸売業を…展開し始めており」「海外展開ではベトナムにおける各種TCG販売」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「出版（書籍・雑誌・電子出版の合計）は年間約1兆6千億円、TCG市場は年間約3000億円」「出典：公益社団法人全国出版協会・出版科学研究所『2025年版 出版指標 年報』」「出典：日本玩具協会『2024年度玩具市場規模調査結果データ』」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文中にM&A、買収を計画の手段とする記載なし」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「各事業の2028年9月期までの利益計画」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「利益計画を精査可能な状況ではない」「業績見通しの公表を差し控え」「大幅なポートフォリオ増加は見込まない状況」」）