# ウェッジホールディングス（2388） 特別損失の発生（当社単体決算）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2388/disclosure/20251114503747
種別: 発生事実
開示日: 2025-11-14
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/2388

## 何が変わったか

当社は、連結子会社Engine Holdings Asia PTE.LTD.への貸付金について、単体決算で141百万円の貸倒引当金繰入額を特別損失として計上する。連結業績には影響せず、現金支出も伴わない。

## 会社が挙げた理由

当社グループの置かれている状況と、期末時点におけるEngine Holdings Asia PTE.LTD.の財政状態を総合的に勘案したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別損失（貸倒引当金繰入額）の発生及びその内容
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ウェッジホールディングス（単体決算。貸付先は連結子会社Engine Holdings Asia PTE.LTD.）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 現在の当社グループの置かれている状況や、期末時点のEngine Holdings Asia PTE.LTD.の財政状態を総合的に勘案したため
- 業績への影響額: 141百万円（特別損失、貸倒引当金繰入額。単体決算）
- 計上する会計期間: 令和7年9月期（令和6年10月1日～令和7年9月30日）
- 業績予想への影響: 当社連結業績への影響はありません
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 上記の特別損失は当社単体の保有資産の評価替えであり、当社連結業績への影響はなく、現金支出も伴わない
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「特別損失（貸倒引当金繰入額）が発生することになりました」「貸倒引当金繰入額（141 百万円）を計上することとなりました」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「貸倒引当金繰入額（141 百万円）を計上することとなりました」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「当社連結業績への影響はありません」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「貸倒引当金繰入額（141 百万円）」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社連結子会社の Engine Holdings Asia PTE.LTD.に対する貸付金」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は貸倒引当金繰入額の計上について記載し、「現金支出が伴うものでもありません」としているが、業務停止には触れていない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は特別損失の内容と連結業績への影響について記載しているが、 solvencyに関する事項には触れていない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「貸倒引当金繰入額（141 百万円）を計上することとなりました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「令和７年９月期（令和６年 10 月１日～令和７年９月 30 日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「当事業年度（令和６年 10 月１日～令和７年９月 30 日）において」と記載されているが、特定の発生日・認知日は記載されていない。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「当社連結子会社の Engine Holdings Asia PTE.LTD.」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「貸倒引当金繰入額（141 百万円）」および「令和６年 10 月１日～令和７年９月 30 日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「貸倒引当金繰入額（141 百万円）を計上することとなりました」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「貸倒引当金繰入額（141 百万円）を計上することとなりました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題が「特別損失の発生（当社単体決算）に関するお知らせ」となっている。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に過去の開示、続報または前回開示への言及はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文の「２．今後の見通し」は連結業績への影響と現金支出の有無を記載しており、続報予定には触れていない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は特別損失の内容と今後の見通しを記載しているが、第三者委員会等には触れていない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「計上することとなりました」「当社連結業績への影響はありません」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「期末時点の Engine Holdings Asia PTE.LTD.の財政状態を総合的に勘案し」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「表題の「当社単体決算」および「単体決算では関係会社貸付金に計上」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は貸倒引当金繰入額の発生と連結業績への影響について記載しているが、法的・行政的手続きには触れていない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの報告期限または改善期限に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は特別損失の発生内容と今後の見通しを記載しており、開示手続き上の問題には触れていない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「当社単体の保有資産の評価替えとなりますので」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任や処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）