# ウェッジホールディングス（2388） 営業外収益の増加・発生、および営業外費用の増加に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2388/disclosure/20251114503725
種別: 発生事実
開示日: 2025-11-14
Komoriの読み（0-100）: 34
企業ページ: https://komori.app/company/2388

## 何が変わったか

令和7年9月期の連結決算で、為替差益97百万円と貸倒引当金戻入益41百万円を計上する一方、貸倒引当金繰入額25百万円と持分法による投資損失360百万円も計上することになった。これらの内容は同日付の決算短信に反映された。

## 会社が挙げた理由

為替レートの変動、滞留していた貸付金の回収、回収が困難と判断される資産の評価、主に持分法適用関連会社保有資産の再評価を行い、連結損益に取り込んだこと。

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業外収益の増加・発生、および営業外費用の増加に関するお知らせ
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ウェッジホールディングス（連結決算。持分法適用関連会社を含む）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 為替レートの変動、滞留していた貸付金の回収、回収が困難と判断される資産の評価、主に持分法適用関連会社保有資産の再評価。
- 業績への影響額: 為替差益97百万円（第3四半期連結累計期間の29百万円から68百万円増加）、貸倒引当金戻入益41百万円（営業外収益）、貸倒引当金繰入額25百万円（営業外費用）、持分法による投資損失360百万円（営業外費用）。
- 計上する会計期間: 令和7年9月期（令和6年10月1日～令和7年9月30日）。貸倒引当金戻入益、貸倒引当金繰入額、持分法による投資損失は当第4四半期に計上。
- 業績予想への影響: 令和7年9月期決算短信〔日本基準〕（連結）に反映させている。業績予想の修正についてはnot_disclosed。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 上記内容を令和7年9月期決算短信〔日本基準〕（連結）に反映させている。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「営業外収益（為替差益）が増加、営業外収益（貸倒引当金戻入益）が発生、営業外費用（貸倒引当金繰入額、持分法による投資損失）が増加」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「５．今後の見通し　上記につきましては、令和７年11月14日付『令和７年９月期決算短信〔日本基準〕（連結）』に反映させております。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本文には各営業外損益の金額はあるが、利益または売上高との比較値はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社は、令和７年９月期（令和６年10月１日～令和７年９月30日）において」および「連結損益に取り込んだ結果」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は営業外収益・営業外費用の計上内容と決算短信への反映を記載している。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文にこれらの事項に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「97百万円の為替差益を計上することとなりました」「41百万円の貸倒引当金戻入益を計上することとなりました」「25百万円の貸倒引当金繰入額を計上することとなりました」「360百万円の持分法による投資損失を計上することとなりました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「令和７年９月期（令和６年10月１日～令和７年９月30日）」および「第４四半期において」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「本文は「令和７年９月期」および「第４四半期」と記載しているが、個別の発生日は記載していない。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「滞留していた貸付金」「回収が困難と判断される資産」「持分法適用関連会社保有資産」と記載されている。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「29百万円」「68百万円」「97百万円」「41百万円」「25百万円」「360百万円」および「令和７年９月期」「第４四半期」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文の各項目に営業外収益・費用の金額が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「計上することとなりました」および「決算短信に反映させております」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「営業外収益の増加・発生、および営業外費用の増加に関するお知らせ」であり、「続報」「進捗報告」等の記載はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に前回開示や続報との比較に関する記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「今後の見通し」では決算短信への反映のみが記載され、続報の予定は示されていない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に調査委員会または外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「97百万円の為替差益を計上することとなりました」「360百万円の持分法による投資損失を計上することとなりました」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「為替レートの変動」「滞留していた貸付金を回収」「回収が困難と判断される資産を評価」「持分法適用関連会社保有資産の再評価」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、令和７年９月期…において、下記のとおり…計上することとなりました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は営業外収益・営業外費用の計上内容を記載しており、法的・行政的手続きの記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局、報告期限または改善期限に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は営業外損益の計上内容と決算短信への反映を説明している。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「本文は為替差益、貸倒引当金、持分法による投資損失の計上理由を記載しており、再発防止策には触れていない。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任や処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）