# ウェッジホールディングス（2388） 令和７年９月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2388/disclosure/20251114503684
種別: 業績予想の修正
開示日: 2025-11-14
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/2388

## 何が変わったか

令和７年９月期の連結実績を公表し、売上高は前年同期比5.2％減の816百万円となりました。令和８年９月期は、事業環境の変動が大きく合理的な予想が困難として、上期・通期とも業績予想を公表していません。

## 会社が挙げた理由

前年同期に過去最高だったロイヤリティ収入が減少した一方、人件費等が増加しました。経常損益では持分法による投資損失360百万円を計上し、純損益では関係会社株式売却益102百万円を計上しています。来期予想を公表しない理由として、事業環境が大きく変動し、収益変動要因の情報収集・検討が必要で、合理的な予想が困難であることを挙げています。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 令和８年９月期
- 対象期間: 第２四半期累計・通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高860百万円、営業損失△14百万円、経常損失△895百万円、親会社株主に帰属する当期純損失△942百万円、１株当たり当期純利益△22円21銭
- 修正の理由: 前年同期に過去最高だったロイヤリティ収入の減少、人件費等の増加、持分法による投資損失360百万円、関係会社株式売却益102百万円。令和８年９月期の予想は、事業環境が大きく変動し合理的な予想が困難なため公表を差し控え。
- 特別損失の内容と金額: 減損損失1,399千円
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「３．令和８年９月期の連結業績予想（令和７年10月１日～令和８年９月30日）」および「第２四半期（累計）」「通期」。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「「減収増益」と記載され、売上高816百万円、営業損失△91百万円、経常損失△297百万円、親会社株主に帰属する当期純損失△226百万円となっています。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 記載なし（原文: 「連結経営成績の％欄で、売上高は「△5.2」、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は「―」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「「１．令和７年９月期の連結業績」と「（参考）個別業績の概要」の双方を記載しています。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 記載なし（原文: 「営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の％欄はいずれも「―」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高は「816百万円」「△5.2％」と記載されています。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「関係会社株式売却益102,433千円」「減損損失1,399千円」。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 一過性の要因（原文: 「「３億60百万円の持分法による投資損失を計上」「関係会社株式売却益１億２百万円を特別利益に計上」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「ロイヤリティ収入が減少」「Digital Finance事業」「Group Lease PCL」「リゾート事業」「ベトナム並びにインドネシア」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「ロイヤリティ収入が減少」「人件費等が増加」「３億60百万円の持分法による投資損失」「関係会社株式売却益１億２百万円」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: あり（原文: 「「持分法による投資損失360百万円」「関係会社株式売却益102百万円」。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「訴訟対応などの多額の費用が継続」「人件費等が増加」「リゾート事業を営む持分法適用関連会社の株式を売却」「人的資源を新規事業並びに海外展開に適切に投資」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「令和７年９月期」「３億60百万円の持分法による投資損失」「関係会社株式売却益１億２百万円」「2025年９月期の第３四半期連結会計期間から持分法適用関連会社より除外」。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「今後もこの訴訟対応は数年間影響を及ぼす」「この厳しい状況は中期的に継続」「リゾート事業を営む持分法適用関連会社の株式を売却」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「ロイヤリティ収入が減少」「人件費等が増加」「持分法による投資損失」「関係会社株式売却益」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「「2025年９月期の第３四半期連結会計期間から持分法適用関連会社より除外いたしました」。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「人的資源を新規事業並びに海外展開に適切に投資的経費を投下し続けており」「中長期的な戦略的投資」。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「数年来の構造改革の結果、支出適正化がなされ」「過去10年以上かけて戦略的に事業を選択集中」「固定費の削減が進んでおります」。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「対象期間は「令和６年10月１日～令和７年９月30日」、開示日は「令和７年11月14日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 前回予想なし（原文: 「令和８年９月期の予想欄は各科目「―」で、「業績予想の公表を差し控え」と記載されています。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期は未定・後日（原文: 「「2026年９月期の連結業績予想につきましては…事業状況をさらに詳細に精査する必要があることから、引き続き業績見通しの公表を差し控え」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「現時点では合理的な予想をすることが困難」「情報収集・検討が必要な状況」「業績予想の公表を差し控え」。」）