# ウェッジホールディングス（2388） 令和７年９月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2388/disclosure/20250814542094
種別: 決算
開示日: 2025-08-14
Komoriの読み（0-100）: 33
企業ページ: https://komori.app/company/2388

## 何が変わったか

第3四半期累計は、ロイヤリティ収入の減少などで売上高が前年同期比5.9％減となり、営業損失も拡大した。一方、持分法投資損失の縮小と関係会社株式売却益102百万円により、経常利益と最終利益は黒字に転換したが、通期業績予想は公表を見送った。

## 会社が挙げた理由

前年同期はロイヤリティ収入が過去最高で、当期も堅調だったものの前年に及ばず減収となった。営業損失は売上原価の増加も影響した。経常利益は持分法投資損失が前年の480百万円から4百万円へ縮小したことで黒字化し、最終利益は関係会社株式売却益102百万円の計上で黒字化した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年10月1日〜2025年6月30日
- 売上高: {"value":603,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.9}
- 営業利益: {"value":-42,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":10,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":87,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 2.07円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":80.2,"前期末":79.4}
- 総資産: {"value":3942,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3226,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: not_disclosed（売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも公表差し控え）
- 業績予想の修正: not_disclosed（直近予想からの修正なし）
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"報告セグメント":"コンテンツ事業の単一セグメントのため記載省略","参考情報":{"コンテンツ事業":{"value":569,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.6},"Digital Finance事業":{"value":1361,"unit":"百万円","yoy_pct":-53.9}}}
- セグメント別利益: {"報告セグメント":"コンテンツ事業の単一セグメントのため記載省略","参考情報":{"コンテンツ事業":{"value":169,"unit":"百万円","yoy_pct":-37.2},"Digital Finance事業":{"value":-79,"unit":"百万円（投資損失）","yoy_pct":"not_disclosed"}}}
- 地域別売上高: {"当期":{"日本":{"value":547626,"unit":"千円"},"インドネシア":{"value":2435,"unit":"千円"},"ベトナム":{"value":31392,"unit":"千円"},"タイ":{"value":21955,"unit":"千円"}},"前年同期":{"日本":{"value":600988,"unit":"千円"},"インドネシア":{"value":2023,"unit":"千円"},"ベトナム":{"value":21495,"unit":"千円"},"タイ":{"value":17047,"unit":"千円"}}}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":865,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"関係会社株式売却益","value":102433,"unit":"千円"}],"特別損失":"not_disclosed"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"連結範囲":{"新規":0,"除外":0},"持分法適用範囲":{"新規":0,"除外":2,"社名":["Engine Property Management Asia Co.,Ltd.","P.P. Coral Resort Co., Ltd."]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 42494478
- 期末自己株式数: 39400
- 業績の増減要因: ロイヤリティ収入が前年同期の過去最高水準に及ばず減収。売上原価の増加で営業損失が拡大。持分法投資損失の縮小により経常黒字化し、関係会社株式売却益102百万円により最終黒字化。今後は訴訟対応や持分法適用関連会社の清算などにより影響額を合理的に見積もることが困難。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「2025年9月期の連結業績予想につきましては、現時点で正確な見積もりをすることが困難なため、業績見通しの公表を差し控えさせていただきます。」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「通期業績予想の表は売上高、営業利益とも「―」であり、本文でも業績見通しの公表差し控えが記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「減収増益」とし、売上高603百万円（前年同四半期比5.9％減）、営業損失42百万円、経常利益10百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益87百万円と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「「売上高は603百万円（前年同四半期比5.9％減）」「営業損失は42百万円（前年同四半期は22百万円の営業損失）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 営業赤字（原文: 「「営業損失は42百万円」「経常利益は10百万円」「親会社株主に帰属する四半期純利益は87百万円」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「利益計画を精査可能な状況にはありません」「業績見通しの公表を差し控えさせていただきます。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「「６年９月期 合計0.00」「７年９月期（予想）合計0.00」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には各期の配当金額と配当予想修正の有無が記載されているが、配当性向やDOEの目標値の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「「特別利益 関係会社株式売却益 102,433千円」「税金等調整前四半期純利益113,274千円」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「損益計算書の特別損益には「関係会社株式売却益102,433千円」が記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「『コンテンツ事業』の単一セグメントへ変更いたしました」「当社は、コンテンツ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高、営業利益、経常利益、純利益の金額と増減率が記載されているが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「「７年９月期第３四半期80.2」「６年９月期79.4」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「関係会社株式売却益が１億２百万円発生し、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期から大幅に黒字化いたしました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「Digital Finance事業の79百万円の投資損失」「リゾート事業の74百万円の投資利益」「関係会社株式売却益が１億２百万円」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「コンテンツタイトルの当たり外れにより受注や印税等が大きく左右される」「訴訟対応の費用負担により厳しい状況が続いており」「新規貸付を抑制し、回収に注力」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「大きく乖離する可能性が高い環境」「数年間は継続するものと考えております」「現時点で正確な見積もりをすることが困難」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「令和６年10月１日～令和７年６月30日」「売上高603百万円（前年同四半期比5.9％減）」「経常利益10百万円」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「タイ法務省特別捜査局による調査」「JTRUST ASIA PTE. LTD.から…各種の訴訟」「GL Finance PLC.の…会社清算」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「従来『コンテンツ事業』『Digital Finance事業』の２つを報告セグメントとしておりましたが、『コンテンツ事業』の単一セグメントへ変更」「従前と同様の処理を行った場合の業績概要を参考に記載」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「②①以外の会計方針の変更：無」「③会計上の見積りの変更：無」「④修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「コンテンツ事業の受注状況が堅調でありました」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「受注状況は堅調でありました」「新規貸付を抑制し、回収に注力してきました」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「今後は、中期経営計画でお知らせしましたように、国内の新規事業展開と海外展開を積極的に進めることで、本格的な事業拡大につなげる方針を継続」」）