# ウェッジホールディングス（2388） 令和７年９月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2388/disclosure/20250515554969
種別: 決算
開示日: 2025-05-15
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/2388

## 何が変わったか

中間期は売上高が3.3％減少した一方、営業損失は22百万円に縮小し、経常損益と最終損益は前年の大幅赤字から黒字に転じた。訴訟リスクや業績変動の大きさから、通期業績予想の公表は差し控えられた。

## 会社が挙げた理由

売上高は、受注状況が堅調だったものの、前年中間期のロイヤリティ収入が過去最高で、当中間期はそれに及ばなかったため減少した。営業損失は企業体質改善の効果で縮小し、経常利益はDigital Finance事業およびリゾート事業の損益を持分法で取り込んだ結果、持分法による投資利益となったため大幅に改善した。通期予想は、コンテンツタイトルによる受注・印税の変動や係争中の訴訟の判決による損失可能性から、正確な見積もりが困難とされた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年10月1日〜2025年3月31日
- 売上高: {"value":421,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.3}
- 営業利益: {"value":-22,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":94,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":79,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 1円88銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":79.2,"前期末":79.4}
- 総資産: {"value":3917,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3157,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-78884,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-160590,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":22000,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":294114,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"―（公表差し控え）","yoy_pct":"―"},"営業利益":{"value":"―（公表差し控え）","yoy_pct":"―"},"経常利益":{"value":"―（公表差し控え）","yoy_pct":"―"},"純利益":{"value":"―（公表差し控え）","yoy_pct":"―"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円","注記":"直近に公表されている業績予想からの修正は無。ただし通期予想自体は公表差し控え"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"報告セグメント":"コンテンツ事業の単一セグメント（セグメント情報は省略）","参考数値":[{"名称":"コンテンツ事業","売上高":401,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.6,"注記":"従前と同様の処理を行った場合の参考値"},{"名称":"Digital Finance事業","売上高":963,"unit":"百万円","yoy_pct":-52,"注記":"持分法適用関連会社の事業"},{"名称":"リゾート事業","売上高":421,"unit":"百万円","yoy_pct":4.7,"注記":"持分法適用関連会社の事業"}]}
- セグメント別利益: {"報告セグメント":"コンテンツ事業の単一セグメント（セグメント情報は省略）","参考数値":[{"名称":"コンテンツ事業","利益":126,"unit":"百万円","yoy_pct":-29.8,"利益種別":"セグメント利益","注記":"従前と同様の処理を行った場合の参考値"},{"名称":"Digital Finance事業","利益":13,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed","利益種別":"投資利益","注記":"前中間期は594百万円の投資損失。持分法適用関連会社の事業"},{"名称":"リゾート事業","利益":74,"unit":"百万円","yoy_pct":-22.4,"利益種別":"投資利益","注記":"持分法適用関連会社の事業"}]}
- 地域別売上高: {"当中間期":[{"地域":"日本","value":380211,"unit":"千円"},{"地域":"インドネシア","value":935,"unit":"千円"},{"地域":"ベトナム","value":25046,"unit":"千円"},{"地域":"タイ","value":15102,"unit":"千円"}],"前中間期":[{"地域":"日本","value":415352,"unit":"千円"},{"地域":"インドネシア","value":0,"unit":"千円"},{"地域":"ベトナム","value":8798,"unit":"千円"},{"地域":"タイ","value":11308,"unit":"千円"}]}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":662,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当事項なし"}
- 重要な後発事象: 持分法適用関連会社Group Lease PCLが2025年4月24日にタイ証券取引所から上場廃止となった。また、Engine Property Management Asia Co.,Ltd.およびP.P. Coral Resort Co.,Ltd.の株式を2025年4月29日に譲渡することを決議・契約締結した。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 42494478
- 期末自己株式数: 39400
- 業績の増減要因: 売上高は、受注状況が堅調だったものの、前年中間期のロイヤリティ収入が過去最高で当中間期はそれに及ばなかったため減収。営業損失は企業体質改善の効果で縮小。経常利益はDigital Finance事業とリゾート事業の損益を取り込んだ結果、持分法による投資利益となり改善。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「通期業績予想は売上高を「―」とし、添付資料では「現時点で正確な見積もりをすることが困難なため、業績見通しの公表を差し控え」と記載している。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「通期の売上高、営業利益はいずれも「―」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「減収増益となりました」「売上高は…3.3％減」「営業損失は22百万円」「経常利益は94百万円」「親会社株主に帰属する中間純利益は79百万円」と記載している。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「前年中間期の売上高435百万円に対し当中間期は421百万円、営業損失は前年37百万円に対し当中間期22百万円と記載されている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 営業赤字（原文: 「「営業損失は22百万円」「経常利益は94百万円」「親会社株主に帰属する中間純利益は79百万円」と記載している。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「現時点で正確な見積もりをすることが困難なため、業績見通しの公表を差し控えさせていただきます」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「6年9月期の年間配当合計は「0.00」、7年9月期予想の年間配当合計も「0.00」と記載されている。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当状況には前期実績と今期予想の配当額のみが記載され、数値目標としての株主還元方針は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「中間連結損益計算書は経常利益、税金等調整前中間純利益、法人税等、中間純利益の順に記載され、特別利益・特別損失の項目はない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「中間連結損益計算書および定性的情報に、当中間期の減損損失の計上に関する記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「『コンテンツ事業』の単一セグメントへ変更いたしました」および「当社は、コンテンツ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております」と記載している。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する中間純利益が記載されているが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は7年9月期中間期79.2％、6年9月期79.4％と記載されている。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー」は当中間期「△78,884千円」と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「これまでの企業体質改善の効果により、赤字幅が縮小」「過去10年以上かけて戦略的に事業を選択集中」「生産性の改善、コストの適正化を図ってまいりました」と記載している。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「要因として「ロイヤリティ収入」「企業体質改善の効果」「持分法による投資利益」と説明しているが、各要因別の増減額は示していない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「企業体質改善」「事業を選択集中」「生産性の改善、コストの適正化」「国内の新規事業展開と海外展開を積極的に進める」と記載している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「当初の予想から大きく乖離する可能性が高い」「大きな損失を計上せざるを得ない状況」「正確な見積もりをすることが困難」と記載している。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間を「令和6年10月1日～令和7年3月31日」とし、売上高421百万円、営業損失22百万円、経常利益94百万円などを記載している。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「係争中となっている訴訟案件が複数」「タイＤＳＩの調査や訴訟の展開次第」「コンテンツタイトルの当たり外れ」「GL Finance PLC.の…会社清算」と記載している。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「従来『コンテンツ事業』『Digital Finance事業』の2つを報告セグメントとしておりましたが、『コンテンツ事業』の単一セグメントへ変更いたしました」と記載している。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①から④まで、すべて「無」と記載されている。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「重要な後発事象」として、Group Lease PCLの2025年4月24日の上場廃止、およびEPMAとPPCの株式譲渡契約締結を記載している。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「受注状況が堅調」と記載されているが、受注高・受注残高の数値は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「事業内容や受注状況の説明はあるが、店舗数・会員数・契約数・稼働率・販売数量などの数値の記載はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「今後は、中期経営計画でお知らせいたしておりますように、国内の新規事業展開と海外展開を積極的に進めることで、本格的な事業拡大につなげる方針を継続」と記載している。」）