# ウェッジホールディングス（2388） 令和７年９月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2388/disclosure/20250214576557
種別: 決算
開示日: 2025-02-14
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/2388

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高が前年同期比10.6％増となり、営業損失も縮小しました。前年同期に多額の貸倒引当金を計上した反動で、経常利益と親会社株主に帰属する四半期純利益は黒字に転換しました。

## 会社が挙げた理由

コンテンツ事業の受注状況が前年同期を上回ったこと、売上高の増収効果、前年同期に計上した多額の貸倒引当金について当四半期は追加計上がなかったことが理由です。一方、コンテンツ事業では新規事業の事業経費が増加し、リゾート事業では閑散期の一部閉鎖や修繕費用等により減収減益となりました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年10月１日〜2024年12月31日
- 売上高: {"value":196,"unit":"百万円","yoy_pct":10.6}
- 営業利益: {"value":-25,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"}
- 経常利益: {"value":100,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":95,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"}
- １株当たり当期純利益: 2.25円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":80.9,"前期末":79.4}
- 総資産: {"value":3877,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3183,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"―","yoy_pct":"―"},"営業利益":{"value":"―","yoy_pct":"―"},"経常利益":{"value":"―","yoy_pct":"―"},"純利益":{"value":"―","yoy_pct":"―"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: {"日本":{"value":174748,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"},"インドネシア":{"value":935,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"},"ベトナム":{"value":12659,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"},"タイ":{"value":8086,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"},"その他":{"value":"―","unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":288,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 42494478
- 期末自己株式数: 39400
- 業績の増減要因: コンテンツ事業の受注状況が前年同期を上回り増収となった。営業損益は売上高の増収効果で改善した。経常損益は、前年同期に多額の貸倒引当金を繰り入れた一方、当四半期は追加計上がなかったため黒字化した。コンテンツ事業は新規事業の事業経費増で減益、リゾート事業は閑散期の一部閉鎖や修繕費用等で減収減益となった。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「増収増益となりました」「売上高は１億96百万円（前年同四半期比10.6％増）」「営業損失は25百万円（前年同四半期は35百万円の営業損失）」「経常利益は１億円（前年同四半期は６億27百万円の経常損失）」「親会社株主に帰属する四半期純利益は95百万円（前年同四半期は６億30百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「増収増益となりました」「売上高は１億96百万円（前年同四半期比10.6％増）」「営業損失は25百万円（前年同四半期は35百万円の営業損失）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 営業赤字（原文: 「「営業損失は25百万円」「経常利益は１億円」「親会社株主に帰属する四半期純利益は95百万円」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「現時点で正確な見積もりをすることが困難なため、業績見通しの公表を差し控えさせていただきます」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「６年９月期の年間配当金「合計 0.00」、７年９月期（予想）の年間配当金「合計 0.00」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には前期実績と今期予想として「0.00円」が記載されていますが、配当性向やDOEの方針目標の記載はありません。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「経常利益又は経常損失（△） 100,182」「税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） 100,182」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当第１四半期の損益計算書および注記事項に、当期の「減損損失」の計上記載はありません。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「『コンテンツ事業』の単一セグメントへ変更いたしました」「当社は、コンテンツ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高と営業利益の金額・増減率はありますが、「売上高営業利益率」の記載はありません。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「７年９月期第１四半期 80.9」「６年９月期 79.4」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び前第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「前年同四半期では…多額の貸倒引当金を繰り入れたことから赤字となっておりましたが、当四半期では貸倒引当金を追加で繰り入れることがなかったことから…黒字となった」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「受注状況が前年同四半期に比べて上回った」「売上高の増収効果により増益」「新規事業に取り組んだことによる事業経費が増加」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「コンテンツタイトルの当たり外れにより受注や印税等が大きく左右」「各国において、政治経済の状況を踏まえ」「新規事業に取り組んだ」「ホテルの一部を閉鎖し…設備投資修繕等を行い」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「大きく乖離する可能性が高い環境」「大きな損失を計上せざるを得ない状況」「現時点で正確な見積もりをすることが困難」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「令和６年10月１日～令和６年12月31日」「売上高は１億96百万円（前年同四半期比10.6％増）」「経常利益は１億円」「総資産は…38億77百万円」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「係争中となっている訴訟案件が複数」「タイＤＳＩの調査や訴訟の展開次第では…影響が生じる可能性」「GL Finance PLC.が…ファイナンスリーシングライセンスの取り消しと会社清算」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「従来『コンテンツ事業』『Digital Finance事業』の２つを報告セグメントとしておりましたが、『コンテンツ事業』の単一セグメントへ変更」「従前と同様の処理を行った場合の業績概要を参考に記載」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「コンテンツ事業の受注状況が前年同四半期に比べて上回ったことから、増収となりました」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「事業説明には「受注が好調」「稼働率を高めるための設備投資修繕」とありますが、受注数量や稼働率などの数値は記載されていません。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「今後は、中期経営計画でお知らせいたしておりますように、国内の新規事業展開と海外展開を積極的に進めることで、本格的な事業拡大につなげる方針を継続」」）