# ウェッジホールディングス（2388） 上場維持基準の適合に向けた計画について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2388/disclosure/20241227545931
種別: 経営計画
開示日: 2024-12-27
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/2388

## 何が変わったか

2024年9月30日時点で、時価総額が東証グロース市場の上場維持基準である40億円以上を下回り、32.8億円となった。会社は2025年9月末までに、訴訟対応と事業成長によって企業価値・株式価値を高め、基準への適合を目指す計画を策定した。

## 会社が挙げた理由

2017年にタイ証券取引委員会から公表された事項が解決過程にあること、Group Lease PCLなど複数の子会社に関する訴訟が係争中であること、東南アジアの一部の国における政治的混乱、Digital Finance事業の業績・経営環境、カンボジアでのライセンス取消や会社清算などの影響により多額の貸倒引当金を計上したこと、親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことを挙げている。これらの業績不振などを反映して株価が低迷し、時価総額が減少したと認識している。

## 開示の要点

- 計画の名称: 上場維持基準の適合に向けた計画
- 計画期間: 2025年９月末まで
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: not_disclosed
- 営業利益目標: not_disclosed
- 営業利益率目標: not_disclosed
- 当期純利益目標: not_disclosed
- ROE目標: not_disclosed
- ROIC目標: not_disclosed
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: 株価が低迷し、時価総額が減少したと認識。PBRの数値は記載なし。
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: not_disclosed
- 重点施策: 大手出版社との関係性を維持強化、中長期的な収益源となりうる新規担当コンテンツタイトルの獲得に成功しており、現有タイトルに加えて、これらの新規担当コンテンツの人気をさらに高めること、さらに新しい有力担当コンテンツ獲得に注力する。、近年事業拡大に奏功したWebメディアやSNSの運営等、旧来の出版・編集の領域を超えた分野における能力を強化することでコンテンツのプロデュース能力を一層向上させる。、TCGカードゲームの取り扱いタイトル数の増加を図る。、当社の強みとして近年投資を続けてきた海外の新興市場におけるTCGカードゲームの代理店契約・ライセンス契約を一層推進し、業界内における取引先のパートナーとしての独自性の高いポジショニングを強化する。、各国における事業環境を適切に見極め、不良債権の発生を最低限に抑える保守的な経営方針を堅持する。、事業撤退を発表した市場からの資金回収を推進、収益性の高い市場で営業を推進する。、各国市場の状況にあわせてポートフォリオ拡大方針に転換し収益性を再浮上させ、当社の連結純利益を拡大させる。、コロナ禍からの脱却により、客室稼働率は大幅に回復してきており、今後は閑散期に設備修繕等を実施することにより客室単価を向上させる施策を実施することにより、当社の連結純利益拡大に貢献する。
- 前計画の実績: not_disclosed
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 2017年にタイ証券取引委員会から公表された事項の解決過程、Group Lease PCLなど複数の子会社に関する係争中の訴訟、東南アジアの一部の国における政治的混乱、Digital Finance事業における業績や経営環境、カンボジアでのライセンス取消や会社清算等の影響、不良債権の発生と多額の貸倒引当金計上、業績不振を反映した株価低迷と時価総額の減少
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 令和６年12月27日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「「上場維持基準への適合に向けた計画を作成しましたので、お知らせいたします。」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 単年度（原文: 「表中に「計画期間」「2025年９月末まで」と記載されている。」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2025年９月末まで」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「今回不適合となった時価総額を充たすために、上場維持基準への適合に向けた各種取り組みを進めてまいります。」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文には業績予想の修正に関する記載がなく、「2025年９月期までに純利益を拡大」と記載されているのみである。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「上場維持基準への適合に向けた計画を作成しました」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 数値目標なし（原文: 「「時価総額」「40億円以上」と記載される一方、取組内容は「2025年９月期までに純利益を拡大」としており、具体的な利益額は記載されていない。」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「表に「当社の状況」「上場維持基準」「2024年９月30日時点の適合状況」が並び、時価総額は「32.8億円」、基準は「40億円以上」と記載されている。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 伸び幅を判断できず（原文: 「「2025年９月期までに純利益を拡大」と記載されているが、目標額は記載されていない。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「当社の事業 コンテンツ事業」「持分法適用関連会社の行う事業 １）Digital Finance事業 ２）リゾート事業」として施策が記載されているが、セグメント別の数値目標は記載されていない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に非財務指標の数値目標に関する記載はない。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に為替レート、市場成長率、原材料価格等の数値前提の記載はない。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文は2024年9月30日時点の適合状況と今回の取組内容を記載しており、前計画の実績についての記載はない。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「表に「株主数」「流通株式数」「流通株式時価総額」「流通株式比率」「時価総額」ごとの当社の状況と上場維持基準が記載されている。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 従前の目標なし（原文: 「「上場維持基準への適合に向けた計画を作成しました」と記載され、従前の計画目標は記載されていない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 原因の説明あり（原文: 「「時価総額において上場維持基準を満たしておりません。」、「かかる業績不振も反映して株価が低迷し、時価総額が減少したと認識しております。」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 意識すると述べるのみ（原文: 「「かかる業績不振も反映して株価が低迷し、時価総額が減少したと認識しております。」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に配当、DOE、総還元性向、自己株式取得に関する記載はない。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に投資計画の総額または分野別の投資額に関する記載はない。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に財務体質の数値目標に関する記載はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「業績不振も反映して株価が低迷し、時価総額が減少したと認識しております。」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「事業撤退を発表した市場からの資金回収を推進、収益性の高い市場で営業を推進する。」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: テーマの列挙（原文: 「「大手出版社との関係性を維持強化」「TCGカードゲームの取り扱いタイトル数の増加」「保守的な経営方針を堅持する」などの施策が記載されている。」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「本文に市場規模または市場成長率の数値に関する記載はない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文にM&Aまたは業務提携を計画する記載はない。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「計画期間」「2025年９月末まで」と記載されている。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「以下の取り組みを実施してまいる予定です。」「2025年９月期までに純利益を拡大し、企業価値向上を果たします。」」）