# ウェッジホールディングス（2388） 事業計画及び成長可能性に関する事項

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2388/disclosure/20241227545928
種別: 経営計画
開示日: 2024-12-27
Komoriの読み（0-100）: 24
企業ページ: https://komori.app/company/2388

## 何が変わったか

「事業計画及び成長可能性に関する事項」を更新し、コンテンツ事業とリゾート事業の進捗、Digital Finance事業の縮小・損失状況、各事業のリスクを再整理した。前回公表した2028年9月期までの利益計画は、業績予想としては未定とされた。

## 会社が挙げた理由

コンテンツ事業はコンテンツタイトルの当たり外れによって受注や印税等が当初の予想から大きく乖離する可能性が高く、複数の訴訟案件について判決の内容によっては大きな損失を計上せざるを得ない状況であり、利益計画を精査可能な状況ではないため、業績見通しの公表を差し控えたとしている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期経営計画
- 計画期間: 開始年度：not_disclosed、最終年度：2028年9月期
- 計画に対する動き: 年次の再掲
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: not_disclosed
- 重点施策: 大手出版社との関係性を引き続き維持強化、新規のコンテンツタイトルの獲得、WebメディアやSNSの運営、取り扱いタイトル数を増加させる、取引先商品の海外展開を代理店契約やライセンス契約を通じて支援、既存タイトルについては一定程度の資源を投入する、ベトナム・インドネシア・タイにおけるコンテンツ商品製造販売ならびに卸売業、ミャンマーでは直接貸付であるマイクロファイナンス事業に注力して再拡大を進める、稼働率を確保しながら客室単価を機動的に上げていく、残額を投入することで引き続きリノベーションや施設等の充実を図る
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: コンテンツ事業は足元の受注状況が将来的に継続するわけではなく、コンテンツタイトルの当たり外れにより受注や印税等が大きく左右される側面があり、当初の予想から大きく乖離する可能性が高い環境にある。また、係争中となっている訴訟案件が複数あり、判決の内容によっては大きな損失を計上せざるを得ない状況となることなどから、利益計画を精査可能な状況ではないため、業績見通しの公表を差し控える。
- 対象市場の規模: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 認識するリスク: Group Lease Holdings PTE.LTD.が保有するタイSEC指摘GLH融資取引に関する影響、JTRUST ASIA PTE.LTD.等との係争、コンテンツ事業のリスク（日本国内の人口減少・少子高齢化による市場縮小、日本コンテンツの地盤低下）、連結財務諸表上の資産等について（短期貸付金の貸倒リスク）
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 令和６年12月27日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 年次の再掲（原文: 「「グロース市場に上場する会社が継続的に開示を求められている『事業計画及び成長可能性に関する事項』につきまして、下記のとおり更新いたしました」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 期間の記載なし（原文: 「「前回開示で公表していた、各事業の2028年9月期までの利益計画」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2028年9月期までの利益計画」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「コンテンツタイトルの当たり外れにより受注や印税等が大きく左右される」「判決の内容によっては大きな損失を計上せざるを得ない状況」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「利益計画を精査可能な状況ではないことから業績見通しの公表を差し控えさせていただいております」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「「前回開示で公表していた…2028年9月期までの利益計画」および「業績予想としては未定とさせていただきます」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 数値目標なし（原文: 「「業績予想としては未定とさせていただきます」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 数値目標なし（原文: 「「利益計画を精査可能な状況ではないことから業績見通しの公表を差し控え」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 伸び幅を判断できず（原文: 「「各事業の2028年9月期までの利益計画」について「業績予想としては未定」と記載されている。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「コンテンツ事業の収益推移（5年）」「Digital Finance事業の収益推移（5年）」「リゾート事業の収益推移（5年）」」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「新規タイトルを8タイトル獲得いたしました」「コンテンツ事業の新規顧客を3件開拓いたしました」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「利益計画を精査可能な状況ではないことから業績見通しの公表を差し控え」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 言及のみ（原文: 「「前回開示で公表していた、各事業の2028年9月期までの利益計画については…中期経営計画の目標数値として公表した」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「収益推移の表は2020年9月期から2024年9月期の実績推移であり、計画目標との比較表ではない。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「業績予想としては未定とさせていただきます」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「前計画の目標と実績の達成・未達を示す記載はない。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「資本コストまたはWACCの数値・比較に関する記載はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「株主還元に関する記載はない。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野別の金額まで（原文: 「「コンテンツ事業の版権獲得や商品企画製造を目的に調達した資金（250百万円）」および「リゾート事業の設備改修・強化を目的に調達した資金（290百万円）」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「財務体質の将来目標に関する記載はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「PBRまたは株価水準に関する記載はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 撤退・売却を名指し（原文: 「「カンボジアのGL Finance PLC.がファイナンスリーシングライセンスを取り消され会社清算が進んでいる」「事業を停止して、会社清算に向かっている」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「ベトナム・インドネシア・タイにおいて、コンテンツ商品製造販売ならびに卸売業」および「資金（250百万円）」「資金（290百万円）」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「出版（書籍・雑誌・電子出版の合計）は年間約1兆6千億円、TCG市場は年間約2700億円」および各市場の出典記載」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「取引先商品の海外展開を代理店契約やライセンス契約を通じて支援」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2025年9月末までに調達資金の残額を投入」および「2028年9月期までの利益計画」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「業績予想としては未定」「利益計画を精査可能な状況ではない」「好業績を期待しております」」）