# ウェッジホールディングス（2388） ストック・オプションとしての新株予約権を発行することに関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2388/disclosure/20241122528220
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2024-11-22
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/2388

## 何が変わったか

取締役、監査等委員である取締役、従業員および完全子会社の役職員を対象に、最大8,500個（最大850,000株）のストック・オプションを発行する枠を設定する。募集事項の決定を取締役会に委任する議案を、2024年12月25日開催予定の定時株主総会に付議する。

## 会社が挙げた理由

報酬と業績・株価との連動性を高め、株価上昇のメリットだけでなく株価下落のリスクも株主と共有することで、中長期的な業績向上と企業価値増大への意欲・士気を高めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: ストック・オプションとしての新株予約権の発行
- 発行・処分する株式数: 新株予約権8,500個、目的となる普通株式850,000株を上限（1個当たり100株）
- 発行価額・処分価額: 新株予約権の発行価額は無償。株式1株当たりの行使価額は、割当日の属する月の前月の東京証券取引所における終値の平均値（1円未満切上げ）。ただし割当日終値を下回る場合は割当日終値
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: not_disclosed（新株予約権は金銭の払込みを要しない）
- 割当予定先: 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）、監査等委員である取締役、当社従業員、当社完全子会社の取締役・従業員
- 割当予定先の保有方針: 新株予約権の譲渡、質権等の担保権の設定その他の処分は認めない
- 希薄化率: 低い旨の記載はあるが、具体的な率はnot_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 割当日の属する月の前月の各取引日における東京証券取引所での普通株式終値の平均値。これが割当日終値を下回る場合は割当日終値とする。ディスカウント率・プレミアム率はnot_disclosed
- 行使価額: 割当日の属する月の前月の終値平均値（割当日終値を下限とする）。割当後は株式分割・併合、時価を下回る発行・自己株式処分等により調整される
- 行使期間: 新株予約権の発行決議日後2年を経過した日から、発行決議日後10年を経過する日まで
- 新株予約権の個数: 発行総数の上限8,500個。未行使残の個数はnot_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed（新株予約権は譲渡不可）
- 譲渡制限の解除条件: 譲渡不可。新株予約権者が当社または関係会社の対象役職員の地位を喪失した場合は原則として行使不可（会社が正当事由と判断する場合を除く）
- 無償取得の事由: 組織再編等の承認、行使条件に該当しなくなった場合、権利放棄、その他取締役会が取得を決議した場合
- 対象者の区分と人数: 当社取締役（監査等委員を除く）、監査等委員である取締役、当社従業員、当社完全子会社の取締役・従業員。各区分の人数・割当株数はnot_disclosed
- 株式報酬の総額: 当社取締役（監査等委員を除く）年額100百万円、監査等委員である取締役年額22.5百万円の範囲。従業員等の報酬額はnot_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed。株式分割・併合に応じて付与株式数および行使価額を調整
- 企業行動規範上の手続: 2024年11月20日付で、独立した第三者機関である永田町リーガルアドバイザー株式会社から、少数株主にとって不利益なものではない旨の意見書を取得。監査等委員会からも同旨の意見を聴取
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 報酬と業績・株価との連動性を高め、中長期的な業績向上と企業価値増大への意欲・士気を高めることを目的とする。具体的な業績・財務影響額はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: ストック・オプション（原文: 「「ストック・オプションとしての新株予約権を発行することに関するお知らせ」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「令和６年11月22日開催の取締役会において…議案を…定時株主総会に付議することを決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「新株予約権の行使により新株を発行する場合」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「ストック・オプションとしての新株予約権を発行することに関するお知らせ」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「ストック・オプションとして発行される新株式による希薄化率が低いこと」および「中長期的に継続した業績向上と企業価値増大への意欲や士気を高める目的」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行済株式総数および発行後株式数の具体的記載はない。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「該当する記載はない。」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「当社の取締役、監査等委員である取締役および従業員並びに完全子会社取締役・従業員に対する報酬」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「金銭の払込みを要しない」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「金銭の払込みを要しないこととする」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社の取締役…および従業員並びに完全子会社取締役・従業員」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「報酬と当社の業績や株価との連動性を高め」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「当社従業員および当社完全子会社の取締役・従業員」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「対象者の区分の記載はあるが、該当する確認記載はない。」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当社完全子会社の取締役・従業員」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 算定式・ブックビルディング（原文: 「「割当日の属する月の前月の各日…における…終値の平均値」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「行使価額は…終値の平均値とし」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 下方修正条項あり（原文: 「「行使価額をそれぞれ次に定める算式…により調整」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「新株予約権の譲渡、質権等の担保権の設定その他の処分は認めない」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「「当社又は当社関係会社の取締役…及び従業員のいずれの地位をも喪失した場合は行使することができない」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 独立した第三者の意見（原文: 「「独立した第三者機関から意見を取得することといたしました」」）