# ウェッジホールディングス（2388） 令和６年９月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2388/disclosure/20241114524117
種別: 業績予想の修正
開示日: 2024-11-14
Komoriの読み（0-100）: 81
企業ページ: https://komori.app/company/2388

## 何が変わったか

令和６年９月期の連結実績は、売上高が12.4％増えた一方、営業利益は黒字から営業損失に転じ、経常損失と親会社株主に帰属する当期純損失も拡大しました。令和７年９月期は、事業環境の変動などを理由に、第２四半期累計・通期の業績予想を公表していません。

## 会社が挙げた理由

売上高はコンテンツ事業の受注状況とロイヤリティ収入が堅調だったため増加しました。営業損失への転落は主に訴訟費用等の増加によるものです。経常損失の拡大は、持分法適用関連会社のDigital Finance事業とリゾート事業の損失、GL Finance PLC.の資産に対する貸倒引当金152百万円の計上により、持分法による投資損失が拡大したためです。令和７年９月期の業績予想を公表しない理由は、事業環境が大きく変動し、収益変動要因の情報収集・検討が必要で、現時点では合理的な予想が困難なためです。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 令和７年９月期
- 対象期間: 第２四半期累計・通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: ５年９月期：売上高765百万円、営業利益36百万円、経常損失△486百万円、親会社株主に帰属する当期純損失△513百万円、１株当たり当期純利益△13円69銭
- 修正の理由: 事業環境が大きく変動しており、収益変動要因の情報収集・検討が必要な状況で、現時点では合理的な予想をすることが困難なため、令和７年９月期の業績予想の公表を差し控えた。
- 特別損失の内容と金額: 貸倒引当金152百万円（GL Finance PLC.の資産に対して計上）
- 配当予想の修正: 令和７年９月期の年間配当金は0.00円。修正の有無は明記なし。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「３．令和７年９月期の連結業績予想（令和６年10月１日～令和７年９月30日）」および「第２四半期（累計）」「通期」。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「「増収減益となりました。売上高は８億60百万円（前年同期比12.4％増）、営業損失は14百万円（前年同期は36百万円の営業利益）」および経常損失・当期純損失の記載。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「「増収減益となりました」。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「売上高「前年同期比12.4％増」、営業利益「36」から「△14」、経常利益「△486」から「△895」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「「１．令和６年９月期の連結業績」および「（参考）個別業績の概要」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「「売上高は８億60百万円（前年同期比12.4％増）」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「営業利益「６年９月期 △14」「５年９月期 36」、経常利益「△895」「△486」、親会社株主に帰属する当期純利益「△942」「△513」。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「GL Finance PLC.の資産に対して貸倒引当金を152百万円計上した」。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 一過性の要因（原文: 「「主に訴訟費用等の増加」、「第４四半期で209百万円の損失」、「第４四半期で57百万円の損失」、「貸倒引当金を152百万円計上」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「コンテンツ事業」「Digital Finance事業」「リゾート事業」「GL Finance PLC.」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「受注状況が堅調」「ロイヤリティ収入が堅調」「訴訟費用等の増加」「Digital Finance事業」「リゾート事業」「貸倒引当金」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: あり（原文: 「「Digital Finance事業において第４四半期で209百万円の損失」「リゾート事業において第４四半期で57百万円の損失」「貸倒引当金を152百万円計上」。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「法的係争費用やその影響による損失」「事業環境が大きく変動」「閑散期に設備修繕等を実施したことから経費が増加」「投資的経費を投下し続けており」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「第４四半期で209百万円の損失」「第４四半期で57百万円の損失」「貸倒引当金を152百万円計上」。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「係争が継続している状況」「今後も」「第４四半期で209百万円の損失」「貸倒引当金を152百万円計上」。」）
- gd.below_line: 主因は本業の外（原文: 「「持分法による投資損失が拡大したことから、赤字幅が増大」「営業利益については、主に訴訟費用等の増加」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「人的資源を新規事業並びに海外展開に適切に投資的経費を投下し続けており」「設備投資等を行う予定」。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「過去10年以上かけて戦略的に事業を選択集中」「数年来の構造改革の結果、支出適正化がなされており」。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「令和６年11月14日」、対象期間「令和５年10月１日～令和６年９月30日」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期は未定・後日（原文: 「「各国のマクロ経済情勢の影響下での事業状況をさらに詳細に精査する必要があることから、現時点では業績見通しの公表を差し控え」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「現時点では合理的な予想をすることが困難」「持分法による投資損失が発生する可能性があります」「力強い回復を見込んでおります」。」）