# ウェッジホールディングス（2388） 営業外収益の減少および営業外費用の増加に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2388/disclosure/20241114523720
種別: 発生事実
開示日: 2024-11-14
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/2388

## 何が変わったか

2024年9月期に、為替差益が22百万円から2百万円へ20百万円減少しました。また、持分法による投資損失が480百万円から899百万円へ418百万円増加しました。

## 会社が挙げた理由

為替差益の減少は為替変動によるものです。持分法による投資損失の増加は、Group Lease PCL.および子会社が訴訟対応等で厳しい状況にあること、GL Finance PLC.がカンボジア国立銀行からファイナンスリーシングライセンスの取り消しと会社清算の通知を受けたことを踏まえ、保有資産に対する貸倒引当金の見直し等を行ったためです。

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業外収益の減少および営業外費用の増加
- 発生日: 令和６年９月30日（令和６年９月期連結会計年度末）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ウェッジホールディングス、持分法適用関連会社Group Lease PCL.、P.P. Coral Resort Co.,Ltd.、Group Lease PCL.の子会社GL Finance PLC.
- 対象拠点・対象製品: Digital Finance事業、リゾート事業、GL Finance PLC.の保有資産（カンボジア）
- 原因: 為替差益の減少は為替変動。持分法による投資損失の増加は、Group Lease PCL.および子会社の訴訟対応等による厳しい状況、GL Finance PLC.に対するカンボジア国立銀行のファイナンスリーシングライセンス取り消しと会社清算の通知を踏まえた貸倒引当金の見直し等。
- 業績への影響額: 営業外収益（為替差益）が20百万円減少し、2百万円を計上。営業外費用（持分法による投資損失）が418百万円増加し、899百万円を計上。
- 計上する会計期間: 令和６年９月期連結会計年度（令和５年10月１日～令和６年９月30日）
- 業績予想への影響: 令和６年11月14日付『令和６年９月期決算短信〔日本基準〕（連結）』に反映。業績予想の修正についてはnot_disclosed。
- 訴訟・手続きの種類: 訴訟対応、ファイナンスリーシングライセンスの取り消し、会社清算
- 裁判所・当局: カンボジア国立銀行
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 上記の内容を令和６年11月14日付『令和６年９月期決算短信〔日本基準〕（連結）』に反映。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「『899 百万円の持分法による投資損失を計上することとなりました。』」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「『為替変動により 20 百万円減少し、２百万円の為替差益となりました。』『結果 418 百万円増加し 899 百万円の持分法による投資損失を計上することとなりました。』」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「『上記につきましては、令和６年 11 月 14 日付「令和６年９月期決算短信〔日本基準〕（連結）」に反映させております。』」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「『899 百万円の持分法による投資損失を計上することとなりました。』」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 複数セグメント（原文: 「『Digital Finance 事業を営んでいる Group Lease PCL.』『リゾート事業を営んでいる P.P. Coral Resort Co.,Ltd.』」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「『GL Finance PLC.がカンボジア国立銀行からファイナンスリーシングライセンスの取り消しと会社清算の通知を受けた』」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「『今後の見通し』では『決算短信に反映させております』との記載にとどまっています。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「『２百万円の為替差益となりました。』『899 百万円の持分法による投資損失を計上することとなりました。』」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「『令和６年９月期連結会計年度（令和５年 10 月１日～令和６年９月 30 日）』」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「『令和６年９月期連結会計年度（令和５年 10 月１日～令和６年９月 30 日）』」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「『Group Lease PCL.』『P.P. Coral Resort Co.,Ltd.』『GL Finance PLC.』『カンボジア国立銀行』」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『22 百万円の為替差益』『418 百万円増加し 899 百万円の持分法による投資損失』『令和５年10月１日～令和６年９月30日』」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「『20 百万円減少し、２百万円の為替差益』『418 百万円増加し 899 百万円の持分法による投資損失』」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「『Group Lease PCL.や子会社が訴訟対応等で厳しい状況が続いている』」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「『2024 年９月 17 日付「GL Finance PLC.のファイナンスリーシングライセンス取り消しと会社清算に関する Group Lease PCL.からのお知らせについて」にてご報告したとおり』」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より拡大（原文: 「『480 百万円の持分法による投資損失を計上しておりました。』『結果 418 百万円増加し 899 百万円の持分法による投資損失を計上することとなりました。』」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「『上記につきましては、令和６年 11 月 14 日付「令和６年９月期決算短信〔日本基準〕（連結）」に反映させております。』」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「『今後の見通し』の記載は『決算短信に反映させております』のみです。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「『２百万円の為替差益となりました。』『899 百万円の持分法による投資損失を計上することとなりました。』」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 規制・当局（原文: 「『GL Finance PLC.がカンボジア国立銀行からファイナンスリーシングライセンスの取り消しと会社清算の通知を受けた』」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 持分法適用会社（原文: 「『持分法適用関連会社であり Digital Finance 事業を営んでいる Group Lease PCL.』『持分法適用関連会社でありリゾート事業を営んでいる P.P. Coral Resort Co.,Ltd.』」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 行政処分・命令（原文: 「『カンボジア国立銀行からファイナンスリーシングライセンスの取り消しと会社清算の通知を受けた』」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「『ファイナンスリーシングライセンスの取り消しと会社清算の通知を受けた』」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「『2024 年９月 17 日付』の過去開示は参照されていますが、訂正や遅延に関する記載はありません。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「『為替変動により』『カンボジア国立銀行からファイナンスリーシングライセンスの取り消しと会社清算の通知を受けた』」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文は営業外収益・営業外費用の金額と決算短信への反映について記載しています。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はありません。」）