# ウェッジホールディングス（2388） 令和６年９月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2388/disclosure/20240814572601
種別: 決算
開示日: 2024-08-14
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企業ページ: https://komori.app/company/2388

## 何が変わったか

第3四半期累計は、コンテンツ事業の受注やロイヤリティ収入により増収となった一方、訴訟関連費用や持分法投資損失などで営業・経常・最終損益が赤字に転じた。通期予想は、売上高800百万円を維持・見込む一方、営業損失30百万円、経常損失500百万円、純損失530百万円へ修正された。

## 会社が挙げた理由

売上高はコンテンツ事業の受注状況とロイヤリティ収入が堅調だったため増加した。営業利益は訴訟費用等の増加、経常利益はDigital Finance事業の持分法投資損失、貸倒引当金の見直し、法的係争費用や為替差損などにより悪化した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年10月1日〜2024年6月30日
- 売上高: {"value":641,"unit":"百万円","yoy_pct":10.2}
- 営業利益: {"value":-22,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-477,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-512,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △12.08円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":82.6,"前期末":83.7}
- 総資産: {"value":3755,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3133,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":800,"unit":"百万円","yoy_pct":21.2},"営業利益":{"value":-30,"unit":"百万円","yoy_pct":-130},"経常利益":{"value":-500,"unit":"百万円","yoy_pct":-317.4},"純利益":{"value":-530,"unit":"百万円","yoy_pct":-365}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":800,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":-30,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":-500,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":-530,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"コンテンツ事業":{"value":616,"unit":"百万円","yoy_pct":11.3,"備考":"報告セグメントは単一セグメントであり、従前と同様の処理による参考値"}}
- セグメント別利益: {"コンテンツ事業":{"value":269,"unit":"百万円","yoy_pct":25.3,"備考":"報告セグメントは単一セグメントであり、従前と同様の処理による参考値"}}
- 地域別売上高: {"日本":{"value":600988,"unit":"千円"},"インドネシア":{"value":2023,"unit":"千円"},"ベトナム":{"value":21495,"unit":"千円"},"タイ":{"value":17047,"unit":"千円"}}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":634,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"なし（持分法適用範囲ではGroup Lease Holdings PTE. LTD.を除外）"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 42494478
- 期末自己株式数: 39400
- 業績の増減要因: コンテンツ事業の受注状況とロイヤリティ収入が堅調で増収となった一方、訴訟費用等の増加、持分法による投資損失、貸倒引当金の見直し、法的係争費用や為替差損などにより利益が悪化した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を上回る（原文: 「第3四半期累計売上高641百万円、通期予想800百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高641百万円・通期予想800百万円、営業損失22百万円・通期予想営業損失30百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「「増収減益となりました」「営業損失は22百万円（前年同四半期は72百万円の営業利益）」「経常損失は4億77百万円（前年同四半期は1億3百万円の経常利益）」「四半期純損失は5億12百万円（前年同四半期は75百万円の純利益）」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は前年同期582百万円から641百万円、営業利益は72百万円から営業損失22百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失22百万円、経常損失477百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失512百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想「△30百万円」「△130.0％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「5年9月期の年間配当「0.00」、6年9月期予想「0.00」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金のみが記載され、株主還元方針の数値目標は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書に「経常利益又は経常損失（△）」の次に「税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）」が記載され、特別損益の項目はない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「営業外費用の内訳は「持分法による投資損失480,693千円」「貸倒引当金繰入額18,083千円」等で、減損損失の項目はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「『コンテンツ事業』の単一セグメントへ変更いたしました」「当社は、コンテンツ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期の売上高582,371千円・営業利益72,583千円、当期の売上高641,554千円・営業損失22,798千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は「6年9月期第3四半期82.6」「5年9月期83.7」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「主に訴訟費用等の増加により、減益」「海外子会社の訴訟に伴うリーガル費用をはじめとする支払手数料が大幅に増加」「法的係争費用や為替差損が発生」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「持分法による投資損失480,693千円、経常損失477,992千円などの金額は示されている一方、「訴訟費用等の増加」「支払手数料が大幅に増加」と説明されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「法的係争費用や為替差損」「各国において、政治経済の状況を踏まえ」、一方で「事業を選択集中」「海外事業を含めて新規事業に取り組み」「人的資源を新規事業並びに海外展開に投資」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「800百万円を見込んでおります」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「令和5年10月1日～令和6年6月30日」、売上高641百万円、前年同四半期比10.2％増、通期売上高予想800百万円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「タイＤＳＩの調査や訴訟の展開次第では」「JTRUST ASIA PTE. LTD.から…各種の訴訟が提起」「貸倒引当金の繰り入れ」「為替差損等」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「従来『コンテンツ事業』『Digital Finance事業』の2つを報告セグメントとしておりましたが、『コンテンツ事業』の単一セグメントへ変更」「GLHを持分法適用範囲から除外」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「②①以外の会計方針の変更：無」「③会計上の見積りの変更：無」「④修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「コンテンツ事業の受注状況が堅調だった」と記載されているが、受注高・受注残高の金額は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「宿泊客が増加しており、例年以上の稼働率が継続しております」とあるが、具体的な数値はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「今後は、中期経営計画でお知らせしましたように、国内の新規事業展開と海外展開を積極的に進めることで、本格的な事業拡大につなげる方針を継続」。」）