# ウェッジホールディングス（2388） 営業外収益の発生および営業外費用の減少に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2388/disclosure/20240814572478
種別: 発生事実
開示日: 2024-08-14
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企業ページ: https://komori.app/company/2388

## 何が変わったか

令和6年9月期第3四半期連結累計期間に、為替差損362千円から為替差益22,989千円へ転じた。また、持分法による投資損失は498百万円から17百万円減少し、480百万円となった。

## 会社が挙げた理由

為替変動により為替差益が発生した。持分法による投資損失については、Group Lease PCL.の子会社の業績や事業進出地域の経営環境を踏まえた貸倒引当金繰入額の見直し、およびGroup Lease PCL.とP.P. Coral Resort Co.,Ltd.の業績を取り込んだことによる。

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業外収益（為替差益）の発生及び営業外費用（持分法による投資損失）の減少
- 発生日: 令和６年９月期第３四半期連結累計期間（令和５年10月１日～令和６年６月30日）。単一の発生日ではなく、当該期間の業績として記載
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 提出会社（連結財務諸表上の計上主体）、持分法適用関連会社 Group Lease PCL.、P.P. Coral Resort Co.,Ltd.
- 対象拠点・対象製品: Digital Finance事業、リゾート事業
- 原因: 為替変動。Group Lease PCL.の子会社の業績や当該事業進出地域での経営環境を踏まえた貸倒引当金繰入額の見直し、およびGroup Lease PCL.とP.P. Coral Resort Co.,Ltd.の業績の取り込み
- 業績への影響額: 営業外収益（為替差益）22,989千円、営業外費用（持分法による投資損失）480百万円。持分法による投資損失は第２四半期連結累計期間の498百万円から17百万円減少
- 計上する会計期間: 令和６年９月期第３四半期連結累計期間（令和５年10月１日～令和６年６月30日）
- 業績予想への影響: 業績予想の修正については記載なし。上記内容は令和６年８月14日付の第３四半期決算短信に反映
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 令和６年８月14日付の第３四半期決算短信に反映
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「上記につきましては、令和６年８月14日付『令和６年９月期第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）』に反映させております。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「22,989千円の為替差益を計上することとなりました。」および「17百万円減少し480百万円の持分法による投資損失を計上することとなりました。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「上記につきましては、令和６年８月14日付『令和６年９月期第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）』に反映させております。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本文には「22,989千円」「480百万円」「498百万円」などの影響額はあるが、比較対象となる利益・売上高の記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 複数セグメント（原文: 「「Digital Finance事業を営んでいるGroup Lease PCL.」および「リゾート事業を営んでいるP.P. Coral Resort Co.,Ltd.」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「営業外収益の発生および営業外費用の減少に関するお知らせ」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文の記載は為替差益および持分法による投資損失の説明と決算短信への反映に限られている。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「22,989千円の為替差益を計上することとなりました。」および「480百万円の持分法による投資損失を計上することとなりました。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「令和６年９月期第３四半期連結累計期間（令和５年10月１日～令和６年６月30日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「令和５年10月１日～令和６年６月30日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「Group Lease PCL.」および「P.P. Coral Resort Co.,Ltd.」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「22,989千円の為替差益」「498百万円」から「480百万円」および「令和５年10月１日～令和６年６月30日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「22,989千円の為替差益」および「480百万円の持分法による投資損失」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「計上することとなりました」および「決算短信に反映させております。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「営業外収益の発生および営業外費用の減少に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「表題および本文に「続報」「進捗報告」等の記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「今後の見通し」には「決算短信に反映させております」とのみ記載されている。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文には持分法適用関連会社の業績や貸倒引当金繰入額の見直しに関する記載はあるが、第三者調査体制の記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「22,989千円の為替差益を計上することとなりました。」および「480百万円の持分法による投資損失を計上することとなりました。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 市場変数（原文: 「「第３四半期連結累計期間において為替変動により22,989千円の為替差益」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、令和６年９月期第３四半期連結累計期間において、下記のとおり営業外収益…が発生し」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は「営業外収益（為替差益）」と「営業外費用（持分法による投資損失）」の説明で構成されている。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局、報告期限、改善期限に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は営業外収益・営業外費用の発生および減少と決算短信への反映を記載している。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「為替変動により」および「Group Lease PCL.の子会社の業績や当該事業進出地域での経営環境を総合的に勘案し」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文には計上内容、原因、決算短信への反映に関する記載のみがある。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）