# ウェッジホールディングス（2388） 令和６年９月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2388/disclosure/20240515598667
種別: 決算
開示日: 2024-05-15
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/2388

## 何が変わったか

第2四半期累計は、コンテンツ事業の受注やロイヤリティ収入により増収となった一方、営業損益は黒字から赤字に転じ、経常損益と最終損益も赤字となった。訴訟費用の増加、持分法投資損失、貸倒引当金の見直しや為替差損などが利益を押し下げた。

## 会社が挙げた理由

売上高はコンテンツ事業の受注状況が堅調だったことに加え、ロイヤリティ収入が過去最高となったため増加した。営業損益は主に訴訟費用等の増加により悪化し、経常損益はDigital Finance事業などの持分法投資損失を取り込んだことで悪化した。持分法投資損失については、貸倒引当金の見直しや為替差損の発生などが理由とされている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年10月1日〜2024年3月31日
- 売上高: {"value":435,"unit":"百万円","yoy_pct":5.5}
- 営業利益: {"value":-37,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-523,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-547,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △12.90円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":80.6,"前期末":83.7}
- 総資産: {"value":3641,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2957,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-144,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-4,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":38,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":576373,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":660,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.7},"営業利益":{"value":100,"unit":"百万円","yoy_pct":177.8},"経常利益":{"value":230,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":200,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00","revised_forecast":"0.00","change":"0.00","change_rate":"0.0%","unit":"円・銭"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"コンテンツ事業":{"value":420,"unit":"百万円","yoy_pct":6.6,"注記":"会社は報告セグメント変更後の参考情報として記載"}}
- セグメント別利益: {"コンテンツ事業":{"value":180,"unit":"百万円","yoy_pct":10.3,"注記":"会社は報告セグメント変更後の参考情報として記載"}}
- 地域別売上高: {"当期":{"日本":{"value":415352,"unit":"千円"},"インドネシア":{"value":0,"unit":"千円"},"ベトナム":{"value":8798,"unit":"千円"},"タイ":{"value":11308,"unit":"千円"}},"前年同期":{"日本":{"value":381527,"unit":"千円"},"インドネシア":{"value":11142,"unit":"千円"},"ベトナム":{"value":7677,"unit":"千円"},"タイ":{"value":12446,"unit":"千円"}}}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: 特別利益・特別損失の記載なし
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":0,"社名":[]},"除外":{"会社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 42494478
- 期末自己株式数: 39400
- 業績の増減要因: コンテンツ事業の受注状況が堅調で、ロイヤリティ収入が過去最高となったため増収となった。訴訟費用等の増加により営業損益が悪化し、持分法適用関連会社の貸倒引当金の見直しや為替差損などにより持分法投資損失が拡大した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく上回る（原文: 「通期予想の売上高は660百万円、第2四半期累計の売上高は435百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第2四半期累計の営業損失は37百万円、通期の営業利益予想は100百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「増収減益となりました」「売上高は…5.5％増」「営業損失は37百万円（前年同四半期は66百万円の営業利益）」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「当期売上高435百万円、前年同期412百万円。当期営業損失37百万円、前年同期営業利益66百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失37百万円、経常損失523百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失547百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は100百万円、対前期増減率は177.8％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「5年9月期の年間配当合計は0.00円、6年9月期予想の年間配当合計も0.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金0.00円と予想修正の有無のみが記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は経常損失から税金等調整前四半期純損失、法人税等を経て四半期純損失となっており、特別利益・特別損失の記載がない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「貸倒引当金を見直したこと」「持分法による投資損失（590百万円）を計上」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「『コンテンツ事業』の単一セグメントへ変更いたしました」「当社は、コンテンツ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益の金額と増減率が記載されているが、営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「当第2四半期末の自己資本比率80.6%、前期末83.7%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動の結果使用した資金は、1億44百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「営業利益については、主に訴訟費用等の増加により、減益」「貸倒引当金を見直したこと、為替差損が発生したことなどで持分法による投資損失」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「持分法による投資損失498百万円、当期の投資損失594百万円などの金額が示される一方、「訴訟費用等の増加」は金額を示さず説明されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「受注状況が堅調」「ロイヤリティ収入が過去最高」「為替差損が発生」とする説明に加え、「新規事業並びに海外展開に…投資的経費を投下」「国内の新規事業展開と海外展開を積極的に進める」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「増収となりました」「減益となりました」と断定する一方、「大幅に変動する可能性」「現時点で正確な見積もりをすることが困難」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「令和5年10月1日～令和6年3月31日」とされ、売上高435百万円、前年同四半期比5.5％増などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「タイＤＳＩの調査や訴訟の展開次第では…影響が生じる可能性」「貸倒引当金繰入額や為替差損が…大幅に変動する可能性」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「従来『コンテンツ事業』『Digital Finance事業』の2つを報告セグメントとしておりましたが、『コンテンツ事業』の単一セグメントへ変更」「従前と同様の処理を行った場合の業績概要を参考に記載」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更等の①～④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「コンテンツ事業の受注状況が堅調」と記載されているが、受注高・受注残高の数値表はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「例年以上の稼働率が継続しております」と記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「今後は、中期経営計画でお知らせいたしておりますように、国内の新規事業展開と海外展開を積極的に進めることで、本格的な事業拡大につなげる方針を継続」。」）