# ウェッジホールディングス（2388） 営業外費用の減少に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2388/disclosure/20240515598655
種別: 発生事実
開示日: 2024-05-15
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/2388

## 何が変わったか

2024年9月期第2四半期累計期間に、持分法による投資損失が86百万円減少して498百万円となり、為替差損も11百万円減少して362千円となった。いずれも営業外費用の減少として同四半期の決算に反映されている。

## 会社が挙げた理由

持分法による投資損失は、Group Lease PCL.の子会社の業績や事業進出地域の経営環境を踏まえた貸倒引当金繰入額の見直し、第2四半期累計期間におけるリゾート事業の業績の取り込みにより減少した。為替差損は、為替変動により減少した。

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業外費用（持分法による投資損失、為替差損）の減少
- 発生日: 令和６年３月31日（令和６年９月期第２四半期連結累計期間末における計上）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ウェッジホールディングス（連結）、持分法適用関連会社 Group Lease PCL.
- 対象拠点・対象製品: Group Lease PCL.のDigital Finance事業、リゾート事業、同社子会社および当該事業進出地域
- 原因: 持分法による投資損失は、Group Lease PCL.の子会社の業績および当該事業進出地域での経営環境を総合的に勘案した貸倒引当金繰入額の見直し等、第２四半期連結累計期間におけるリゾート事業の業績の取り込み。為替差損は為替変動。
- 業績への影響額: 持分法による投資損失は86百万円減少し498百万円を計上、為替差損は11百万円減少し362千円を計上。いずれも営業外費用。
- 計上する会計期間: 令和６年９月期第２四半期連結累計期間（令和５年10月１日～令和６年３月31日）
- 業績予想への影響: 令和６年５月15日付の令和６年９月期第２四半期決算短信に反映
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 令和６年５月15日付の令和６年９月期第２四半期決算短信に反映させている。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「営業外費用（持分法による投資損失、為替差損）が減少する」とし、減少額を記載しているが、影響の程度に関する評価はない。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「86 百万円減少し 498 百万円の持分法による投資損失を計上」「為替変動により 11 百万円減少し 362 千円の為替差損を計上」。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「上記につきましては、令和６年５月15日付『令和６年９月期第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）』に反映させております。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本文には減少額と計上額はあるが、会社の利益・売上規模との比較はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「持分法適用関連会社であり Digital Finance 事業を営んでいる Group Lease PCL.」の取込損益について記載している。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は営業外費用の減少と決算短信への反映について記載しており、業務停止には言及していない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業の前提、債務超過、上場維持基準または債務履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「86 百万円減少し 498 百万円の持分法による投資損失を計上」「11 百万円減少し 362 千円の為替差損を計上」。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「令和６年９月期第２四半期連結累計期間（令和５年10月１日～令和６年３月31日）」。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「令和５年10月１日～令和６年３月31日」。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「Group Lease PCL.」「Digital Finance 事業」「リゾート事業」。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「86 百万円減少し 498 百万円」「11 百万円減少し 362 千円」、対象期間「令和５年10月１日～令和６年３月31日」。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文中に「498 百万円」「362 千円」などの計上額が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「498 百万円の持分法による投資損失を計上いたしました」「362 千円の為替差損を計上いたしました」「決算短信に反映させております」。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「本文は「営業外費用の減少に関するお知らせ」として当該内容を記載しており、過去開示への言及はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」などの表現や前回開示への言及はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文の「今後の見通し」は決算短信への反映のみを記載している。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会または外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「計上いたしました」「反映させております」。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、令和６年９月期第２四半期連結累計期間において」「持分法適用関連会社…Group Lease PCL.の取込損益」。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は営業外費用の減少内容と今後の見通しを記載しており、法的・行政的手続きの記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局、報告期限または改善期限に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は営業外費用の減少を知らせる内容であり、開示手続き上の問題には言及していない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「本文は貸倒引当金繰入額の見直し、リゾート事業の業績の取り込み、為替変動による費用減少を記載している。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任や処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）