# ウェッジホールディングス（2388） 営業外費用の発生に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2388/disclosure/20240214536615
種別: 発生事実
開示日: 2024-02-14
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/2388

## 何が変わったか

令和6年9月期第1四半期に、Group Lease PCL.に関連する持分法による投資損失585百万円と、外貨建て債権債務に関する為替差損11百万円が営業外費用として発生しました。

## 会社が挙げた理由

持分法による投資損失は、Group Lease PCL.の子会社の業績と事業進出地域の経営環境を総合的に勘案し、貸倒引当金繰入額の見直しを行ったこと等によるものです。為替差損は、外貨建て債権債務の簿価と期末為替レートによる評価額との差によるものです。

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業外費用（持分法による投資損失、為替差損）の発生
- 発生日: 令和５年10月１日～令和５年12月31日（令和６年９月期第１四半期連結累計期間）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 持分法適用関連会社 Group Lease PCL.およびその子会社
- 対象拠点・対象製品: Digital Finance事業
- 原因: Group Lease PCL.の子会社の業績に加えて、当該事業進出地域での経営環境を総合的に勘案し、貸倒引当金繰入額の見直しを行ったこと等。為替差損は、外貨建て債権債務の簿価と期末為替レートによる評価額との差。
- 業績への影響額: 持分法による投資損失585百万円（営業外費用）、為替差損11百万円（営業外費用）
- 計上する会計期間: 令和６年９月期第１四半期連結累計期間（令和５年10月１日～令和５年12月31日）
- 業績予想への影響: 令和６年２月14日付の第１四半期決算短信に反映
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 上記の営業外費用を令和６年２月14日付の第１四半期決算短信に反映
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「585 百万円の持分法による投資損失が発生いたしました」「為替差損 11 百万円が発生いたしました」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「営業外費用（持分法による投資損失）の発生」「営業外費用（為替差損）の発生」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「上記につきましては、令和６年２月14日付『令和６年９月期第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）』に反映させております。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「585 百万円の持分法による投資損失」「為替差損 11 百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「持分法適用関連会社であり Digital Finance 事業を営んでいる Group Lease PCL.」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は「営業外費用（持分法による投資損失、為替差損）」の発生内容を記載している。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文の記載は「営業外費用の発生に関するお知らせ」に関するものです。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「585 百万円の持分法による投資損失が発生いたしました」「為替差損 11 百万円が発生いたしました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「令和５年10月１日～令和５年12月31日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「Group Lease PCL.の取込損益」「Digital Finance 事業」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「585 百万円」「為替差損 11 百万円」「令和５年10月１日～令和５年12月31日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「585 百万円の持分法による投資損失」「為替差損 11 百万円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「発生いたしました」「上記につきましては、令和６年２月14日付…第１四半期決算短信…に反映させております。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「営業外費用の発生に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「営業外費用の発生に関するお知らせ」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「今後の見通し」では「第１四半期決算短信」に反映したことのみが記載されている。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文はGroup Lease PCL.の取込損益の精査と貸倒引当金繰入額の見直しを記載している。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「585 百万円の持分法による投資損失が発生いたしました」「為替差損 11 百万円が発生いたしました」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「Group Lease PCL.の子会社の業績に加えて、当該事業進出地域での経営環境を総合的に勘案し、貸倒引当金繰入額の見直しを行ったこと等」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 持分法適用会社（原文: 「「持分法適用関連会社であり Digital Finance 事業を営んでいる Group Lease PCL.」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は「営業外費用（持分法による投資損失、為替差損）」の発生内容を記載している。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの報告期限または改善期限に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「表題は「営業外費用の発生に関するお知らせ」であり、本文は営業外費用の内容と決算短信への反映を説明している。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「営業外費用（持分法による投資損失）の発生及びその内容」「営業外費用（為替差損）の発生及びその内容」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の報酬減額、処分または辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は営業外費用の発生額、内容および決算短信への反映を記載している。」）