# ウェッジホールディングス（2388） 令和６年９月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2388/disclosure/20240214536608
種別: 決算
開示日: 2024-02-14
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/2388

## 何が変わったか

第1四半期は、コンテンツ事業の受注減少などにより減収となり、営業損益は黒字から赤字へ転じた。持分法による投資損失の拡大で経常損失・最終損失も大幅に悪化し、報告セグメントは2区分からコンテンツ事業の単一セグメントへ変更された。

## 会社が挙げた理由

コンテンツ事業の受注が前年同期を下回ったこと、訴訟費用等が増加したこと、持分法適用関連会社で貸倒引当金を見直したことや為替差損が発生したことにより、持分法による投資損失が拡大したこと。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年10月1日〜2023年12月31日
- 売上高: {"value":177,"unit":"百万円","yoy_pct":-14.7}
- 営業利益: {"value":-35,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-627,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-630,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △14.86円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":81.9,"前期末":83.7}
- 総資産: {"value":3424,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2818,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":660,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.7},"営業利益":{"value":100,"unit":"百万円","yoy_pct":177.8},"経常利益":{"value":230,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":200,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: {"当期":{"単位":"千円","日本":169612,"インドネシア":"―","ベトナム":2405,"タイ":5602,"その他":"―"},"前年同期":{"単位":"千円","日本":188912,"インドネシア":9446,"ベトナム":3340,"タイ":6579,"その他":"―"}}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: Group Lease Holdings PTE.LTD.に対する損害賠償請求について、2023年11月22日に控訴が棄却され第一審判決が維持され、2024年1月11日付で最終審への上訴許可申立ても棄却された。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者なし）
- 期末発行済株式数: 42494478
- 期末自己株式数: 39400
- 業績の増減要因: コンテンツ事業の受注が前年同期を下回り、減収となった。売上高の減収に加え訴訟費用等が増加し、持分法適用関連会社では貸倒引当金の見直しと為替差損により持分法による投資損失が拡大した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は「177」百万円、通期予想は「660」百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期の営業利益は「△35」百万円、通期営業利益予想は「100」百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「「減収減益となりました」「経常損失は６億27百万円（前年同四半期は３百万円の経常損失）」「親会社株主に帰属する四半期純損失は６億30百万円（前年同四半期は15百万円の純損失）」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は「177」百万円で前年同期「208」百万円、営業利益は「△35」百万円で前年同期「37」百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失「△35」百万円、経常損失「△627」百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失「△630」百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想「100」百万円、「177.8」%。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「5年9月期の年間配当「0.00」、6年9月期予想の年間配当「0.00」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当0.00円と修正有無の記載があるが、還元方針の数値目標は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「四半期連結損益計算書は経常損失の後に「税金等調整前四半期純損失」と続いており、特別損益の項目はない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当期の損益計算書および業績説明に減損損失の計上額・対象資産の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「『コンテンツ事業』の単一セグメントへ変更いたしました」「当社は、コンテンツ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期の売上高「208,278」千円・営業利益「37,955」千円、当期の売上高「177,620」千円・営業損失「△35,623」千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は当第1四半期末「81.9」、前期末「83.7」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付財務諸表には四半期連結貸借対照表、損益計算書・包括利益計算書等が記載されているが、営業活動によるキャッシュ・フローの数値は記載されていない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「貸倒引当金を見直したこと、為替差損が発生したことなどで持分法による投資損失（590百万円）を計上」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「持分法による投資損失（590百万円）」「コンテンツ事業の売上高168百万円、セグメント利益56百万円」などの金額記載がある。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「当該事業の進出地域での経営環境を勘案」「為替差損が発生したこと」「訴訟が提起され係争中」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「今後の経営環境の動向により…大幅に変動する可能性」「現時点で正確な見積もりをすることが困難」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「令和5年10月1日～令和5年12月31日」、売上高「177」百万円、営業損失「△35」百万円、通期営業利益予想「100」百万円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「タイ法務省特別捜査局（以下『タイＤＳＩ』）による調査が継続」「貸倒引当金の戻し入れや為替差益の発生等」「各種の訴訟が提起され係争中」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「従来『コンテンツ事業』『Digital Finance事業』の２つを報告セグメントとしておりましたが、『コンテンツ事業』の単一セグメントへ変更いたしました」「従前と同様の処理を行った場合の業績概要を参考に記載」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「②①以外の会計方針の変更：無」「③会計上の見積りの変更：無」「④修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「重要な後発事象」「2024年１月11日付で当該申立てが棄却されました」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「コンテンツ事業の受注状況が前年同四半期に比べて下回った」とあるが、受注高・受注残高の数値は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「宿泊客が増加しており、例年以上の稼働率が継続しております」「新規契約が増加」と記載されているが、具体的な数値はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「今後は、中期経営計画でお知らせいたしておりますように、国内の新規事業展開と海外展開を積極的に進めることで、本格的な事業拡大につなげる方針を継続」。」）