# ウェッジホールディングス（2388） 事業計画及び成長可能性に関する事項

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2388/disclosure/20231228510254
種別: 経営計画
開示日: 2023-12-28
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/2388

## 何が変わったか

2023年9月期の実績を起点に、2024年9月期から2028年9月期までの事業計画を更新し、コンテンツ、Digital Finance、リゾートの売上・利益見通し、進捗、リスクを示した。既存計画の撤回や最終年度目標の変更は記載されていない。

## 会社が挙げた理由

グロース市場に上場する会社に継続的な開示が求められている『事業計画及び成長可能性に関する事項』を更新したため。計画上は、コンテンツ事業の新規イベント・商品化・アジア展開、Digital Finance事業のポートフォリオ拡大と訴訟費用の減少、リゾート事業の客単価・客数の拡大を見込んでいる。

## 開示の要点

- 計画の名称: 事業計画及び成長可能性に関する事項
- 計画期間: 2024年９月期～2028年９月期
- 計画に対する動き: 年次の再掲
- 売上高目標: {"previous_forecast":{"コンテンツ事業":"727,871（2023年９月期実績）","Digital Finance事業":"4,191,722（2023年９月期実績）","リゾート事業":"685,720（2023年９月期実績）"},"revised_forecast":{"コンテンツ事業":"1,300,000（2028年９月期計画）","Digital Finance事業":"5,220,000（2028年９月期計画）","リゾート事業":"840,000（2028年９月期計画）"},"change":{"コンテンツ事業":"572,129","Digital Finance事業":"1,028,278","リゾート事業":"154,280"},"change_rate":{"コンテンツ事業":"78.6%","Digital Finance事業":"24.5%","リゾート事業":"22.5%"},"unit":"千円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: コンテンツ事業の2024年９月期売上高は、現在の足元の受注状況並びに今期の受注予想を総合的に勘案、2025年９月期以降はリアルイベント開催、コンテンツの商品化、アジア市場の展開が結実化することを見込む、Digital Finance事業はポートフォリオを増大させ、裁判は終息に向かうことを見込む、Digital Finance事業・リゾート事業の数値換算レートは2019年９月期3.47、2020年９月期3.46、2021年９月期3.44、2022年９月期3.62、2023年９月期3.97、Digital Finance事業の貸付期間は1～3年程度
- 重点施策: 新規のコンテンツタイトルの獲得、WebメディアやSNSの運営、取り扱いタイトル数を増加させる、取引先商品の海外展開を代理店契約やライセンス契約を通じて支援、既存タイトルについては一定程度の資源を投入、ベトナム・インドネシア・タイにおけるコンテンツ商品製造販売ならびに卸売業、ポートフォリオを増大させる方針、各地域に適切に投資することによる再成長、客室単価及び客数の拡大、リノベーションや施設等の充実
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 認識するリスク: Group Lease Holdings PTE.LTD.が保有するタイSEC指摘GLH融資取引に関する影響、JTRUST ASIA PTE.LTD.等との係争、コンテンツ事業のリスク（日本国内の人口減少と少子高齢化による市場縮小、日本コンテンツの地盤低下）、連結財務諸表上の資産等について（短期貸付金の貸倒リスク等）
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 令和５年12月28日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 年次の再掲（原文: 「『グロース市場に上場する会社が継続的に開示を求められている「事業計画及び成長可能性に関する事項」につきまして、下記のとおり更新いたしました』」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「各事業の表に『2024年９月期』『2025年９月期』『2026年９月期』『2027年９月期』『2028年９月期』が記載されている。」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「『2024年９月期』から『2028年９月期』までの計画表が掲載されている。」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「開示は『更新いたしました』と説明しているが、計画の見直し・取り下げの記載はない。」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文には業績予想の修正に関する記載はなく、事業別の実績・計画が示されている。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 進捗・確定報告（原文: 「『事業計画及び成長可能性に関する事項につきまして、下記のとおり更新いたしました』」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「コンテンツ事業について『売上高』『セグメント利益』、Digital Finance事業とリゾート事業について『売上高』『投資利益』の計画表がある。」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「各事業の表に『2023年９月期（実績）』と2024年９月期から2028年９月期までの数値が並んでいる。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「『売上高 727,871』『2028年９月期 1,300,000』、『セグメント利益 236,866』『2028年９月期 460,000』」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「『①コンテンツ事業』『②Digital Finance事業』『③リゾート事業』ごとに利益計画の表がある。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「『新規タイトルを５タイトル獲得』『新規顧客を１６件開拓いたしました』と進捗実績が記載されている。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「『換算レート 3.47、3.46、3.44、3.62、3.97』『１～３年程度の期間で貸付』」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「『2023年９月期の限界利益額（総額）は2022年９月期と比較して101.1％』などの実績比較はあるが、前計画の目標との対比はない。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「コンテンツ事業、Digital Finance事業、リゾート事業の各表に実績と複数年度の計画数値が掲載されている。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に従前の最終年度目標の変更または維持に関する記載はない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「本文には『未達』や前計画目標に対する未達原因の記載はない。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に資本コスト、株主資本コスト、WACC、ROE、ROICに関する記載はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に配当、DOE、総還元性向、自己株式取得に関する記載はない。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野別の金額まで（原文: 「コンテンツ事業について『調達した資金（250百万円）』、リゾート事業について『調達した資金（290百万円）』と記載されている。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に自己資本比率、有利子負債、ネットD/E等の目標値はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文にPBRまたは株価水準に関する記載はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文は『事業の再拡大』『再成長』を記載しているが、事業ポートフォリオの変更は記載していない。」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「『鬼滅の刃、Kingdom、僕のヒーローアカデミア、怪獣8号』『新規タイトルを５タイトル獲得』『調達した資金（250百万円）』『調達した資金（290百万円）』」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「『出版（書籍・雑誌・電子出版の合計）は年間約１兆６千億円』『TCG市場は年間約２３００億円』。出典として『出版科学研究所』『日本玩具協会』『タイAP Honda社統計』が記載されている。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文にM&A、買収、資本業務提携に関する記載はない。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「『2025年９月末までに調達資金の残額を投入』および2028年9月期までの計画表が記載されている。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「『売上高を増大させていく計画となっております』『利益の拡大につながると計画しております』『好業績を期待しております』『2024年もこの傾向が見込まれるものと予測しております』」）