# ウェッジホールディングス（2388） 営業外費用の発生に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2388/disclosure/20231114590023
種別: 発生事実
開示日: 2023-11-14
Komoriの読み（0-100）: 35
企業ページ: https://komori.app/company/2388

## 何が変わったか

2023年9月期に、持分法による投資損失493百万円、株式交付費31百万円、為替差損22百万円の営業外費用が発生しました。これらは同日公表の2023年9月期決算短信に反映されています。

## 会社が挙げた理由

Group Lease PCLの営業状況を踏まえてのれん相当額を減損処理したこと、第三者割当による新株式及び新株予約権を発行したこと、外貨建て債権債務の簿価と期末為替レートによる評価額との差が生じたこと。

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業外費用の発生
- 発生日: 令和５年９月期連結会計年度（令和４年10月１日～令和５年９月30日）において発生（個別の発生日はnot_disclosed）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 提出会社（当社）、持分法適用関連会社 Group Lease PCL.
- 対象拠点・対象製品: Group Lease PCL.のDigital Finance事業
- 原因: Group Lease PCL.の営業状況に鑑みのれん相当額を減損処理したこと、第三者割当による新株式及び新株予約権を発行したこと、外貨建て債権債務の簿価と期末為替レートに評価額との差が生じたこと。
- 業績への影響額: 493百万円（持分法による投資損失）、31百万円（株式交付費）、22百万円（為替差損）。いずれも営業外費用。
- 計上する会計期間: 令和５年９月期連結会計年度（令和４年10月１日～令和５年９月30日）
- 業績予想への影響: not_disclosed。上記は令和５年11月14日付「令和５年９月期決算短信〔日本基準〕（連結）」に反映。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 上記につきましては、令和５年11月14日付「令和５年９月期決算短信〔日本基準〕（連結）」に反映させております。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「営業外費用（持分法による投資損失）」「493 百万円」「株式交付費が 31 百万円」「為替差損 22 百万円」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「493 百万円の持分法による投資損失」「株式交付費が 31 百万円発生」「為替差損 22 百万円が発生」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「上記につきましては、令和５年 11 月 14 日付『令和５年９月期決算短信〔日本基準〕（連結）』に反映させております。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「493 百万円」「31 百万円」「22 百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 記載なし（原文: 「「持分法適用関連会社であり Digital Finance 事業を営んでいる Group Lease PCL.」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は「営業外費用（持分法による投資損失）」「営業外費用（株式交付費）」「営業外費用（為替差損）」を記載している。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は営業外費用の発生と決算短信への反映を記載している。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「493 百万円の持分法による投資損失が発生いたしました」「株式交付費が 31 百万円発生いたしました」「為替差損 22 百万円が発生いたしました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「令和５年９月期連結会計年度（令和４年 10 月１日～令和５年９月 30 日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「令和５年９月期連結会計年度（令和４年 10 月１日～令和５年９月 30 日）において」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「Group Lease PCL.」「Digital Finance 事業」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「493 百万円」「31 百万円」「22 百万円」および「令和５年９月期連結会計年度（令和４年 10 月１日～令和５年９月 30 日）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「493 百万円」「31 百万円」「22 百万円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「発生いたしました」「反映させております」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「営業外費用の発生に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「表題「営業外費用の発生に関するお知らせ」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「今後の見通し」は「決算短信」に反映させる旨のみを記載している。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は営業外費用の発生内容と今後の見通しを記載している。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「493 百万円の持分法による投資損失が発生いたしました」「反映させております」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、令和５年９月期連結会計年度において、下記のとおり営業外費用…が発生することになりました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は「営業外費用（持分法による投資損失）」「株式交付費」「為替差損」を記載している。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文の「今後の見通し」は決算短信への反映についてのみ記載している。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「表題「営業外費用の発生に関するお知らせ」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「持分法による投資損失」「株式交付費」「為替差損」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文は営業外費用の内容と決算短信への反映を記載している。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は営業外費用の発生内容を記載している。」）