# ウェッジホールディングス（2388） 令和５年９月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2388/disclosure/20231114589992
種別: 決算
開示日: 2023-11-14
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/2388

## 何が変わったか

売上高は12.2％増えた一方、営業利益は57.2％減少し、経常損益と最終損益は黒字から赤字に転じた。親会社株主に帰属する当期純損失は513百万円となった。

## 会社が挙げた理由

コンテンツ事業が堅調に推移して増収となった一方、訴訟費用等の負担増加により営業減益となった。経常損益と最終損益については、GLの業績やミャンマー・ラオス等の事業環境・政局を踏まえ、のれん483百万円を全額減損し、持分法投資損失493百万円を計上したことが大きく影響した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年10月1日〜2023年9月30日
- 売上高: {"value":765,"unit":"百万円","yoy_pct":12.2}
- 営業利益: {"value":36,"unit":"百万円","yoy_pct":-57.2}
- 経常利益: {"value":-486,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-513,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △13円69銭
- 売上高営業利益率: {"当期":4.8,"前期":12.5,"unit":"%"}
- 自己資本比率: {"当期末":83.7,"前期末":82.7}
- 総資産: {"value":4038,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3385,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":85,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-329,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":688,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":677,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":"未定","営業利益":"未定","経常利益":"未定","純利益":"未定","理由":"事業環境が大きく変動しており、現時点では合理的な予想をすることが困難なため公表を差し控え"}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: {"当連結会計年度":{"日本":{"value":713582,"unit":"千円"},"インドネシア":{"value":11914,"unit":"千円"},"ベトナム":{"value":15985,"unit":"千円"},"タイ":{"value":24412,"unit":"千円"}},"前連結会計年度":{"日本":{"value":640550,"unit":"千円"},"インドネシア":{"value":22345,"unit":"千円"},"ベトナム":{"value":17639,"unit":"千円"},"タイ":{"value":2162,"unit":"千円"}}}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":711,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":483,"unit":"百万円","対象資産":"のれん"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"なし","特別損失":"なし"}
- 継続企業の前提に関する記載: 継続企業の前提に関する重要事象等の記載あり。タイSEC指摘GLH融資取引に関する調査・訴訟やJTRUST ASIA PTE. LTD.等との係争があるが、対応策を実行しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。なお、継続企業の前提に関する注記自体は該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 42494478
- 期末自己株式数: 39400
- 業績の増減要因: コンテンツ事業が堅調に推移し、売上高は増加した。営業利益は訴訟費用等の負担増加により減少した。経常損益・最終損益は、GLの業績や進出地域の事業環境・政局等を踏まえたのれん483百万円の減損により、持分法投資損失493百万円を計上したことが大きく影響した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および本文に「令和５年９月期 決算短信」「１．令和５年９月期の連結業績」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「業績予想欄は売上高・営業利益を含めて「―」であり、「現時点では合理的な予想をすることが困難」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「増収減益となりました。売上高は７億65百万円（前年同期比12.2％増）、営業利益は36百万円（同57.1％減）、経常損失は４億86百万円、親会社株主に帰属する当期純損失は５億13百万円」と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高の前年同期比は12.2％増、営業利益の前年同期比は57.2％減と表紙に記載されている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 最終赤字のみ（原文: 「「営業利益は36百万円」「経常損失は４億86百万円」「親会社株主に帰属する当期純損失は５億13百万円」と記載されている。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「令和６年９月期の通期営業利益は「―」であり、「現時点では合理的な予想をすることが困難なことから、業績予想の公表を差し控え」と記載されている。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「４年９月期の年間配当金合計は「0.00」、６年９月期予想も「0.00」と記載されている。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表の配当性向および純資産配当率は「―」で、数値目標を示す方針の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「連結損益計算書の当期の特別損失は「―」であり、「特別損失合計」も「―」と記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「483百万円全額のれんの減損を行うことにし」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は、コンテンツ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております」と記載されている。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「表紙の売上高営業利益率は５年９月期4.8％、４年９月期12.5％と記載されている。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は５年９月期83.7％、４年９月期82.7％と記載されている。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動の結果獲得した資金は、85百万円（前年同期は44百万円の獲得）」と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「483百万円全額のれんの減損を行うことにし、業績好調だった持分法投資利益と相殺して、持分法投資損失493百万円を計上することになったことが大きく影響」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「483百万円全額のれんの減損」「持分法投資損失493百万円」と記載される一方、「訴訟費用等の負担が増加」と金額なしで記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「事業環境や政局等を勘案」「ミャンマーにおける内政外交における政治的不安定や通貨安、ラオスにおける通貨安などが継続」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「現時点では合理的な予想をすることが困難」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「令和４年10月１日～令和５年９月30日」と対象期間が示され、売上高765百万円、営業利益36百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ロシアによるウクライナ侵攻及びロシアに対する経済制裁、中東地域における紛争」「極端に進んだ通貨安や政情不安」「タイDSIによる調査や訴訟」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「従来『コンテンツ事業』『Digital Finance事業』の２つを報告セグメントとしておりましたが、前連結会計年度より『コンテンツ事業』の単一セグメントへ変更」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「下記１．２の事象が存在しておりますが」「継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断」と記載されている。一方、注記欄は「該当事項はありません」となっている。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更等の①から④について、すべて「無」と記載されている。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」と記載されている。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」と記載されている。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「表紙に「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」と記載されている。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「受注が好調」「受注が安定的に増加」と記載されているが、受注高・受注残高の数値は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「客室稼働率が９割を大幅に超えるなど力強い回復を見せており」と記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「現在の好調には中期経営計画アクセルプランに基づき、獲得してきたコンテンツが貢献」と記載されている。」）