# ウェッジホールディングス（2388） 営業外収益及び営業外費用の発生に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2388/disclosure/20230814542391
種別: 発生事実
開示日: 2023-08-14
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/2388

## 何が変わったか

令和5年9月期第3四半期連結累計期間に、持分法による投資利益69百万円、株式交付費18百万円、為替差損33百万円が発生した。

## 会社が挙げた理由

持分法による投資利益は、Group Lease PCL.及びその連結グループ会社、ならびにP.P. Coral Resort Co.,Ltd.の業績を取り込んだことによるもの。株式交付費は第三者割当による新株式及び新株予約権の発行に伴うもの。為替差損は、外貨建て債権債務の簿価と期末為替レートによる評価額との差によるもの。

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業外収益（持分法による投資利益）及び営業外費用（株式交付費及び為替差損）の発生
- 発生日: 令和５年９月期第３四半期連結累計期間（令和４年10月１日～令和５年６月30日）において発生（為替差損については本文に令和５年９月30日までの期間と記載）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ウェッジホールディングス、持分法適用関連会社 Group Lease PCL.、P.P. Coral Resort Co.,Ltd.
- 対象拠点・対象製品: Digital Finance事業、リゾート事業
- 原因: 持分法による投資利益はGroup Lease PCL.及びその連結グループ会社、P.P. Coral Resort Co.,Ltd.の業績を取り込んだこと。株式交付費は第三者割当による新株式及び新株予約権の発行。為替差損は外貨建て債権債務の簿価と期末為替レートによる評価額との差。
- 業績への影響額: 持分法による投資利益69百万円、株式交付費18百万円（営業外費用）、為替差損33百万円（営業外費用）
- 計上する会計期間: 持分法による投資利益及び株式交付費：令和５年９月期第３四半期連結累計期間（令和４年10月１日～令和５年６月30日）。為替差損：本文では令和４年10月１日～令和５年９月30日と記載。
- 業績予想への影響: 令和５年８月14日付『令和５年９月期第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）』に反映させている。業績予想の修正についてはnot_disclosed。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 上記を令和５年８月14日付の令和５年９月期第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）に反映させている。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「69百万円の持分法による投資利益が発生」「株式交付費が18百万円発生」「為替差損33百万円が発生」と記載。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「持分法による投資利益69百万円」「株式交付費が18百万円」「為替差損33百万円」。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「令和５年８月14日付『令和５年９月期第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）』に反映させております。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本文には各項目の金額はあるが、利益・売上高に対する比率の記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 複数セグメント（原文: 「「Digital Finance事業を営んでいる Group Lease PCL.」「リゾート事業を営んでいる P.P. Coral Resort Co.,Ltd.」。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は営業外収益・営業外費用の発生と決算短信への反映を記載している。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文にこれらの事項への言及はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「69百万円の持分法による投資利益が発生いたしました」「株式交付費が18百万円発生いたしました」「為替差損33百万円が発生いたしました」。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「令和４年10月１日～令和５年６月30日」および為替差損について「令和４年10月１日～令和５年９月30日」と記載。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「本文は期間を「令和４年10月１日～令和５年６月30日」等と記載している。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「Group Lease PCL.」「P.P. Coral Resort Co.,Ltd.」「Digital Finance事業」「リゾート事業」。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「69百万円」「18百万円」「33百万円」および各対象期間の記載。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に各金額が直接記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「69百万円」「18百万円」「33百万円」と記載し、「決算短信に反映させております。」としている。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「営業外収益及び営業外費用の発生に関するお知らせ」。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「前回開示」等の記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「今後の見通し」は決算短信への反映のみで、続報予定の記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に調査体制や外部専門家への言及はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「69百万円の持分法による投資利益が発生いたしました」「反映させております」。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、令和５年９月期第３四半期連結累計期間において…発生することになりました」。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は営業外収益・営業外費用の発生について記載している。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局、報告期限または改善命令への言及はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は営業外収益・営業外費用の発生と決算短信への反映を記載している。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「本文は持分法投資利益、株式交付費、為替差損の発生理由を記載している。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任や処分への言及はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）