# ウェッジホールディングス（2388） （開示事項の経過）株主による新株式発行及び新株予約権発行差止仮処分の取り下げに関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2388/disclosure/20230609500512
種別: 発生事実
開示日: 2023-06-09
Komoriの読み（0-100）: 33
企業ページ: https://komori.app/company/2388

## 何が変わったか

株主側が申し立てていた、新株式・新株予約権の発行差止め仮処分が取り下げられました。これにより、差止めをめぐる手続きは終了し、当社は既に完了した第三者割当増資による資金を事業拡大に使う方針です。

## 会社が挙げた理由

申立人から東京地方裁判所に取下書が提出されたためです。取下げの具体的な理由は書類に記載されていません。

## 開示の要点

- 事象の名称: 株主による新株式発行及び新株予約権発行差止仮処分の取り下げ
- 発生日: 2023年６月８日
- 認知日・通知受領日: 2023年６月９日（当社代理人弁護士が東京地方裁判所書記官から報告を受けた日）
- 対象となる主体: 株式会社ウェッジホールディングス
- 対象拠点・対象製品: 第三者割当による新株式及び新株予約権
- 原因: 申立人から当該申立ての取下げ書が提出されたため。取下げの具体的な理由はnot_disclosed。
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 新株式及び新株予約権発行差止めの仮処分申立て
- 裁判所・当局: 東京地方裁判所
- 原告: 明日香野ホールディングス株式会社及び当社株主と主張する法人等（ただし、昭和ホールディングス株式会社は本件申立てを提起していない）
- 被告: 株式会社ウェッジホールディングス
- 提訴日・処分日: 申立日：2023年５月23日、取下げ日：2023年６月８日
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: 明日香野ホールディングス株式会社：過去に3.8%を保有。昭和ホールディングス株式会社：議決権比率63.21%。基準日は明日香野ホールディングス株式会社について2023年３月31日現在。昭和ホールディングス株式会社の基準日はnot_disclosed。
- 異動後の議決権所有割合: 明日香野ホールディングス株式会社：2023年３月31日現在の株主名簿に記載がなく、現在は確認できていない。昭和ホールディングス株式会社：議決権比率63.21%。
- 今後の見通し: 2023年６月５日に払込が完了し発行済みとなった新株式及び新株予約権について、払い込まれた資金をコンテンツ版権の獲得、リゾート事業の設備投資、旅行事業参入の初期費用等に充て、事業の拡大を推進する。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「本申立ての取り下げおよび今後の資金使途について記載されていますが、影響の程度に関する記載はありません。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「当該申立ては取り下げられたとの連絡がありました」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「業績予想に関する記載はありません。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「業績への影響額および利益・売上高との比較に関する記載はありません。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「第三者割当による新株式及び新株予約権の発行につき」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「停止した業務に関する記載はありません。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「継続企業の前提、債務超過、上場維持基準または債務履行に関する記載はありません。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「影響額、請求額および課徴金額に関する記載はありません。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「計上する会計期間に関する記載はありません。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「３．本申立ての取り下げがなされた日 2023年６月８日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「明日香野ホールディングス株式会社」「昭和ホールディングス株式会社」「東京地方裁判所」「新株式及び新株予約権」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年５月23日付け」「2023年６月８日」「過去、当社の議決権の3.8%を保有」「議決権比率63.21%」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「１．申立て取り下げに至った経緯」から「５．今後の見通し」まで記載されています。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「当該申立ての取下げ書が提出された旨の報告を受け公表」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「（開示事項の経過）」および「2023年５月17日開催の取締役会」「2023年５月23日付け」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より収束（原文: 「「本日、当社代理人弁護士に対し東京地方裁判所書記官から、当社株主と主張する法人等から当該申立ての取下げ書が提出された旨の報告を受け」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「続報の予定に関する記載はありません。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「第三者委員会、特別調査委員会または外部専門家に関する記載はありません。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「本申立ての取り下げがなされた日 2023年６月８日」「取下げ書が提出された旨の報告を受け」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「当社株主と主張する法人等より2023年５月23日付けで…仮処分の申立てが東京地方裁判所に行われ」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社が…第三者割当による新株式及び新株予約権…を発行」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 被告として提訴された（原文: 「「当該新株式及び新株予約権発行の差止請求に係る仮処分の申立てがなされておりました」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「期限付きの報告・改善義務に関する記載はありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「表題は「（開示事項の経過）」であり、開示の遅延、提出期限の徒過または過去開示の訂正に関する記載はありません。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「当社株主と主張する法人等より…仮処分の申立てが…行われ」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員の責任に関する記載はありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「謝罪に関する記載はありません。」）