# ウェッジホールディングス（2388） 営業外費用の発生に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2388/disclosure/20230214511014
種別: 発生事実
開示日: 2023-02-14
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/2388

## 何が変わったか

令和5年9月期第1四半期に、為替差損27百万円と持分法による投資損失26百万円、合計53百万円の営業外費用が発生しました。これらは同日付の第1四半期決算短信に反映されています。

## 会社が挙げた理由

為替相場の変動に伴う外貨建債権債務の簿価と期末為替レートによる評価額との差により為替差損が発生した。持分法による投資損失は、Group Lease PCL.および同社に連結されるグループ会社、P.P. Coral Resort Co.,Ltd.の業績を取り込んだ結果として発生した。

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業外費用（為替差損、持分法による投資損失）の発生
- 発生日: 令和４年10月１日～令和４年12月31日（この期間内に発生。特定の発生日はnot_disclosed）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 当社グループ、持分法適用関連会社 Group Lease PCL.、持分法適用関連会社 P.P. Coral Resort Co.,Ltd.
- 対象拠点・対象製品: Digital Finance事業を営むGroup Lease PCL.およびGLに連結されるグループ会社、リゾート事業を営むP.P. Coral Resort Co.,Ltd.
- 原因: 為替差損は、主に為替相場の変動に伴う当社グループの保有する外貨建債権債務の簿価と、期末為替レートによる評価額との差。持分法による投資損失は、対象会社の業績を取り込んだ結果。
- 業績への影響額: 為替差損27百万円（営業外費用）、持分法による投資損失26百万円（営業外費用）
- 計上する会計期間: 令和５年９月期第１四半期連結累計期間（令和４年10月１日～令和４年12月31日）
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 令和５年２月14日付「令和５年９月期第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」に反映させている。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「為替差損 27 百万円が発生いたしました」「26 百万円の持分法による投資損失が発生いたしました」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「令和５年２月14日付『令和５年９月期第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）』に反映させております」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「為替差損 27 百万円」「26 百万円の持分法による投資損失」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 複数セグメント（原文: 「「Digital Finance 事業を営んでいる Group Lease PCL.」「リゾート事業を営んでいる P.P. Coral Resort Co.,Ltd.」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「為替差損 27 百万円が発生いたしました」「26 百万円の持分法による投資損失が発生いたしました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「令和５年９月期第１四半期連結累計期間（令和４年10月１日～令和４年12月31日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「第１四半期連結累計期間（令和４年10月１日～令和４年12月31日）において」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「Group Lease PCL.」「P.P. Coral Resort Co.,Ltd.」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「為替差損 27 百万円」「26 百万円の持分法による投資損失」「令和４年10月１日～令和４年12月31日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「為替差損 27 百万円」「26 百万円の持分法による投資損失」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「発生いたしました」「反映させております」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「営業外費用の発生に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「前回のお知らせ」などの記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「今後の見通し」では決算短信への反映のみが記載されている。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「発生いたしました」「反映させております」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「主に為替相場の変動に伴う」「…関連会社…の業績を取り込んだ結果」」）