# ウェッジホールディングス（2388） 事業計画及び成長可能性に関する事項

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2388/disclosure/20221229585056
種別: 経営計画
開示日: 2022-12-29
Komoriの読み（0-100）: 16
企業ページ: https://komori.app/company/2388

## 何が変わったか

グロース市場向けの「事業計画及び成長可能性に関する事項」を更新し、コンテンツ、Digital Finance、リゾートの各事業の現状、成長施策、リスクを再提示した。業績見通しについては、事業環境や訴訟案件を精査できないとして公表していない。

## 会社が挙げた理由

グロース市場に上場する会社に継続的な開示が求められているため更新した。利益計画については、子会社等の増加、新型コロナウイルス感染拡大の影響、シンガポール・タイ・日本で係争中の訴訟案件が複数あることから、精査可能な状況ではないとしている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 事業計画及び成長可能性に関する事項
- 計画期間: not_disclosed
- 計画に対する動き: 年次の再掲
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: [object Object]
- 計画の前提: 各国の新型コロナウイルス感染拡大の影響、シンガポール、タイ、日本において係争中となっている複数の訴訟案件、2023年に向けて、カンボジア・タイを中心にDigital Finance事業の再拡大が進むとの見込み、海外の富裕層の国内外旅行が増加し、リゾート事業が回復するとの見込み
- 重点施策: 大手出版社との関係性を引き続き維持強化しつつ、中長期的な収益源となりうる新規のコンテンツタイトルの獲得、WebメディアやSNSの運営など、従来の出版・編集の領域を超えた分野における能力を強化、取り扱いタイトル数を増加させるとともに、取引先商品の海外展開を代理店契約やライセンス契約を通じて支援、ベトナム・インドネシア・タイにおけるコンテンツ商品製造販売ならびに卸売業の展開、Digital Finance事業の再拡大、稼働率を注視しつつ客室単価を上げてリゾート事業を再成長
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: 利益計画を精査可能な状況ではないことから、業績見通しの公表も差し控えております。
- 対象市場の規模: {"出版市場":"年間約1兆6千億円（書籍・雑誌・電子出版の合計）","TCG市場":"年間約1700億円、2022年には1780億円","Digital Finance市場":"タイ王国で年間約200万台のオートバイ販売、うち半数がファイナンスによる購入と推計","タイ観光市場":"2019年に約4000万人の外国人旅行者","出典":["公益社団法人全国出版協会・出版科学研究所『2022年版 出版指標年報』","日本玩具協会『2021年度玩具市場規模調査結果データ』","タイ AP Honda社統計","経営ナレッジ（山田コンサルティンググループ）"]}
- 認識するリスク: Group Lease Holdings PTE.LTD.が保有するタイSEC指摘GLH融資取引に関する影響、JTRUST ASIA PTE.LTD.等との係争、日本国内の人口減少と少子高齢化による市場縮小、海外市場における漫画やアニメ等の台頭による日本コンテンツの地盤低下
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 令和4年12月29日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 年次の再掲（原文: 「「グロース市場に上場する会社が継続的に開示を求められている『事業計画及び成長可能性に関する事項』につきまして、下記のとおり更新いたしました」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 期間の記載なし（原文: 「「今後数年間続くものと期待しております」「次回の更新時期は2023年12月中に実施する予定です」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に計画期間の開始年度・最終年度を示す記載はない。」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「利益計画を精査可能な状況ではないことから、業績見通しの公表も差し控えております」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「業績見通しの公表も差し控えております」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 進捗・確定報告（原文: 「「下記のとおり更新いたしました」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 非財務目標のみ（原文: 「「ベトナムでは販売網の拡大により年間20万パックを販売する見込み」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 本文に散在（原文: 「「ベトナムでは販売網の拡大により年間20万パックを販売する見込み」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 伸び幅を判断できず（原文: 「「利益計画を精査可能な状況ではないことから、業績見通しの公表も差し控えております」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「コンテンツ事業の収益推移（5年）」「Digital Finance事業の収益推移（5年）」」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「ベトナムでは販売網の拡大により年間20万パックを販売する見込み」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「利益計画を精査可能な状況ではないことから、業績見通しの公表も差し控えております」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「コンテンツ事業の収益推移（5年）」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「2022年9月期の限界利益額（総額）は2021年9月期と比較して100.5％」」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に従前の最終年度目標の扱いを示す記載はない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「本文に前計画の未達を示す記載はない。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に資本コスト、WACC、ROE、ROICに関する記載はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に株主還元に関する記載はない。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に投資計画の総額・分野別金額に関する記載はない。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に財務体質の数値目標に関する記載はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文にPBR・株価水準に関する記載はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「持分法適用関連会社の行う2つの事業を持分法適用関連会社の事業として保有」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「現在ベトナム・インドネシア・タイにおいて、コンテンツ商品製造販売ならびに卸売業を」「年間20万パックを販売する見込み」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「出版（書籍・雑誌・電子出版の合計）は年間約1兆6千億円、TCG市場は年間約1700億円」「出典：公益社団法人全国出版協会・出版科学研究所」「出典：日本玩具協会」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「取引先商品の海外展開を代理店契約やライセンス契約を通じて支援」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 記載なし（原文: 「「次回の更新時期は2023年9月期の決算内容が確定し、それらの内容を分析検討したうえで、2023年12月中に実施する予定です」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「2023年にも事業再拡大が進むと考えております」「今後もこの傾向が見込まれるものとされております」「好業績を期待しております」」）