# ウェッジホールディングス（2388） 営業外収益の増加及び営業外費用の減少に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2388/disclosure/20221114566404
種別: 発生事実
開示日: 2022-11-14
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/2388

## 何が変わったか

2022年9月期の連結決算で、円安により為替差益が増え、持分法投資先の業績回復により持分法投資損失が減少した。為替差益は142百万円、持分法による投資損失は58百万円となった。

## 会社が挙げた理由

為替差益は円安により外貨建債権債務の評価額との差額が拡大したため増加した。持分法投資損失は、カンボジアの営業貸付金増加、タイの経済回復、入国規制緩和による旅行者増加などにより、Digital Finance事業とリゾート事業の業績が回復したため減少した。

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業外収益（為替差益）の増加及び営業外費用（持分法による投資損失）の減少
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ウェッジホールディングス及び当社グループ、持分法適用会社P.P. Coral Resort Co.,Ltd.
- 対象拠点・対象製品: Digital Finance事業、P.P. Coral Resort Co.,Ltd.のリゾート事業、カンボジア、タイ
- 原因: 為替差益の増加は、円安により外貨建債権債務の簿価と期末為替レートによる評価額との差が拡大したため。持分法による投資損失の減少は、カンボジアで営業貸付金が増加し収益状況が回復したこと、タイの経済状況がコロナ禍から回復傾向にあり担保金融の収益状況が良化したこと、入国規制緩和により旅行者が急増しリゾート事業の利益水準がほぼフラットまで回復したため。
- 業績への影響額: 為替差益142百万円、持分法による投資損失58百万円（営業外収益・営業外費用）
- 計上する会計期間: 令和4年9月期（令和3年10月1日～令和4年9月30日）
- 業績予想への影響: 令和4年11月14日付の令和4年9月期決算短信に反映
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 上記内容を令和4年9月期決算短信に反映している。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「営業外収益（為替差益）が増加し、また営業外費用（持分法による投資損失）が減少することになりました。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「当社グループが保有する外貨建債権債務」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「為替差益が29百万円増加し142百万円計上することとなりました。持分法による投資損失が187百万円減少し58百万円を計上することとなりました。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「令和４年９月期（令和３年10月１日～令和４年９月30日）」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「リゾート事業を営んでいる P.P. Coral Resort Co.,Ltd.」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「第３四半期連結累計期間（令和３年10月１日～令和４年６月30日）において、為替差益112百万円を計上しておりました。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「為替差益が29百万円増加し142百万円計上することとなりました。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「為替差益が29百万円増加し142百万円計上することとなりました。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「令和４年８月15日付適時開示「営業外収益の発生及び営業外費用の発生に関するお知らせ」をご参照ください。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より収束（原文: 「持分法による投資損失が187百万円減少し58百万円を計上することとなりました。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「為替差益が29百万円増加し142百万円計上することとなりました。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 市場変数（原文: 「第４四半期連結会計期間では、さらに為替相場が円安に振れた影響により」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「令和４年８月15日付適時開示「営業外収益の発生及び営業外費用の発生に関するお知らせ」をご参照ください。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「さらに為替相場が円安に振れた影響により、当社グループが保有する外貨建債権債務の簿価と、期末為替レートによる評価額との差により」）