# ウェッジホールディングス（2388） 令和４年９月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2388/disclosure/20221114566338
種別: 決算
開示日: 2022-11-14
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企業ページ: https://komori.app/company/2388

## 何が変わったか

売上高は、Digital Finance事業が連結子会社から持分法適用関連会社へ移った影響で大幅に減少しました。一方、営業利益は減少したものの、経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益は黒字化し、次期の業績予想は合理的な算定が困難として公表を見送りました。

## 会社が挙げた理由

売上高は、売上高最大のDigital Finance事業が連結子会社から持分法適用関連会社へ異動し、当該売上高が連結計上されなくなったことが最大の減少要因です。営業利益はDigital Finance事業の利益が取り込まれなくなった一方、コンテンツ事業の受注・ロイヤリティ収入の増加と経費の適切な配分が寄与しました。経常利益・最終利益は、Digital Finance事業の営業外費用がなくなったこと、前年に投資有価証券等の評価見直しを実施したことで特別損失が減少したこと、円安による海外資産の円建て評価増加、リゾート事業の営業再開後の回復などが要因です。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年10月1日〜2022年9月30日
- 売上高: {"value":682,"unit":"百万円","yoy_pct":-88.2}
- 営業利益: {"value":85,"unit":"百万円","yoy_pct":-62.4}
- 経常利益: {"value":160,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":55,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"}
- １株当たり当期純利益: 1円54銭
- 売上高営業利益率: 12.5％
- 自己資本比率: {"当期末":"82.7％","前期末":"85.3％"}
- 総資産: {"value":3508,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2902,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":44,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-8,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":234,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"},"営業利益":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"},"経常利益":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"},"純利益":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00","revised_forecast":"0.00","change":"0.00","change_rate":"―","unit":"円"}
- 配当性向: ―
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":475,"unit":"千円"}
- 減損損失: 当期は計上なし
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"なし","特別損失":[{"項目":"貸倒引当金繰入額","value":46170,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 重要事象等の記載あり（タイSEC指摘融資取引に関する調査、JTRUST ASIA PTE. LTD.等との係争。ただし、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められない）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者なし）
- 期末発行済株式数: 35,794,478株
- 期末自己株式数: 39,400株
- 業績の増減要因: Digital Finance事業の連結子会社から持分法適用関連会社への異動、コンテンツ事業の受注・ロイヤリティ収入の増加と経費の適切な配分、Digital Finance事業の営業外費用消滅、特別損失の減少、円安による海外資産の円建て評価増加、リゾート事業の営業再開後の回復

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題が「令和４年９月期 決算短信」で、業績欄も通期実績を示している。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「減収増益となりました」および「経常利益並びに親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、大幅に改善し黒字化を果たしました」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高682百万円（前年同期比88.2％減）、営業利益85百万円（同62.4％減）」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益85百万円、経常利益160百万円、親会社株主に帰属する当期純利益55百万円」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「現時点では合理的な予想をすることが困難なことから、業績予想の公表を差し控え」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「３年９月期の年間配当合計0.00円、５年９月期予想の年間配当合計0.00円」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当性向（連結）「―」、純資産配当率（連結）「―」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失「貸倒引当金繰入額46,170千円」、特別損失合計46,170千円」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「連結損益計算書の減損損失は前期519,142千円、当期「―」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社はコンテンツ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「４年９月期12.5％、３年９月期3.9％」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「４年９月期82.7％、３年９月期85.3％」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フロー44百万円、前年同期4,604百万円」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「「Digital Finance事業が連結子会社から持分法適用関連会社へ異動したことで、当該売上高が計上されなくなったことが減少の最大要因」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「受注やロイヤリティ収入が安定的に増加」「経費が適切に配分」「円安による海外資産の円建て評価が増加」などの説明」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「円安による海外資産の円建て評価が増加」「リゾート事業が営業再開後は順調に回復」および「経費が適切に配分された」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「先行き不透明な状況で推移すると予測」「業績予想をすることが困難」「今後も力強い回復を見込んでおります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「令和４年９月期の連結業績（令和３年10月１日～令和４年９月30日）」および各業績数値」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ロシアによるウクライナ侵攻及びロシアに対する経済制裁」「世界的なインフレ対応のための金融引き締め」「米ドル高新興国通貨安」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前連結会計年度の末日より売上高最大のDigital Finance事業が連結子会社から持分法適用関連会社へ異動」「当連結会計年度より『コンテンツ事業』の単一セグメントへ変更」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「下記１．２の事象が存在しておりますが」「継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「ゲーム企画開発、書籍編集、その他コンテンツ関連企画開発等の受注が安定的に増加」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「客室稼働率が８割を大幅に超える」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画アクセルプランに基づき、獲得してきたコンテンツが貢献」」）