# ウェッジホールディングス（2388） （経過報告）最高裁による損害賠償請求訴訟審理受付決定 タイ王国におけるGroup Lease PCLによるJTrust Asia Pte.Ltd.に対する損害賠償請求について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2388/disclosure/20220901527571
種別: 発生事実
開示日: 2022-09-01
Komoriの読み（0-100）: 33
企業ページ: https://komori.app/company/2388

## 何が変わったか

タイの最高裁判所が、Group Lease PCLによるJTrust Asia Pte.Ltd.への損害賠償請求について上告を受け付け、公聴手続きに進むことが決まりました。請求額は685百万タイバーツです。

## 会社が挙げた理由

最高裁への上告は特別な許可が必要で、認められることは少ないと現地の法律専門家から説明を受けており、今回の許可はGroup Lease PCLにとって有利な決定であるため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 最高裁による損害賠償請求訴訟審理受付決定
- 発生日: 2022年8月31日（最高裁判所が上告申立てを承認した日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: Group Lease PCL（GL）およびJTrust Asia Pte.Ltd.（JTA）
- 対象拠点・対象製品: タイ王国
- 原因: JTAが2018年1月に開始したGLに対する会社更生の申し立てにより、2018年1月11日から3月19日までの68日間、GLに自動的停止（Automatic Stay）が生じたこと。GLは、JTAが根拠のない濫訴を行ったとして損害賠償を請求している。
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 損害賠償請求訴訟の上告審理手続き
- 裁判所・当局: 最高裁判所（タイ王国）
- 原告: Group Lease PCL（GL）
- 被告: JTrust Asia Pte.Ltd.（JTA）
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: ６億85百万タイバーツ（約26億円）
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 最高裁で公聴手続きが進められる。公表すべき事項が生じた場合は改めて知らせる。
- 続報の予定: 公表すべき事項が生じた場合には改めて知らせる。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「今回許可がされたことはGLにとって有利な決定であり、当社としても歓迎しております。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「今回許可がされたことはGLにとって有利な決定」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「業績予想に関する記載はない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「６億85百万タイバーツ（約26億円）の損害賠償請求」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「第二審で棄却された、６億85百万タイバーツ（約26億円）の損害賠償請求につき、GLが上告を行った」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「該当する停止の記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「該当する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「６億85百万タイバーツ（約26億円）」は訴訟の目的の価額として記載されている。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「計上する会計期間に関する記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「最高裁判所が８月31日に上告申立てを承認」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「Group Lease PCL（以下、GL）がJTrust Asia Pte.Ltd.（以下、JTA）に対して提訴」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2020年３月５日の第一審判決」「最高裁判所が８月31日に上告申立てを承認」「６億85百万タイバーツ（約26億円）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「訴訟の目的の価額 ６億85百万タイバーツ（約26億円）」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「今後公聴手続きが進められることとなりました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「表題「（経過報告）最高裁による損害賠償請求訴訟審理受付決定」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より収束（原文: 「「第二審においては第一審の判決が棄却」「最高裁判所はGLの上告申立てを承認」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「本件につきまして、公表すべき事項が生じました場合には改めてお知らせいたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「現地の法律専門家からは、『タイにおける最高裁への上告は特別な許可を必要としており、認められることは少ないと言える』との見解を得ております。」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「最高裁判所はGLの上告申立てを承認し、今後公聴手続きが進められる」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「JTAが2018年1月に開始いたしましたGLに対する会社更生の申し立て」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「最高裁判所はGLの上告申立てを承認し、今後公聴手続きが進められる」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「該当する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「該当する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「GLがJTAに対して損害賠償を請求している訴訟の経過が記載されている。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「該当する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「謝罪に関する記載はない。」）