# ウェッジホールディングス（2388） 営業外収益の発生及び営業外費用の発生に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2388/disclosure/20220815520378
種別: 発生事実
開示日: 2022-08-15
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/2388

## 何が変わったか

令和4年9月期第3四半期累計期間に、円安による為替差益112百万円と、Digital Finance事業などの不振や為替急落などによる持分法投資損失245百万円を計上しました。

## 会社が挙げた理由

為替差益は、主に円安により外貨建債権債務の簿価と期末為替レートによる評価額に差が生じたためです。投資損失は、新型コロナウイルス感染症対策による景気減退の長期化、ミャンマーのクーデター、ミャンマー・ラオスの通貨急落によるオートバイ価格の急騰と顧客の購入意欲減退、及びP.P. Coral Resort Co.,Ltd.の業績を取り込んだためです。

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業外収益（為替差益）の発生及び営業外費用（持分法による投資損失）の発生
- 発生日: 令和４年９月期第３四半期連結累計期間（令和３年10月１日～令和４年６月30日）の期間中。個別の発生日はnot_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 提出会社の連結グループ、及び持分法適用関連会社 P.P. Coral Resort Co.,Ltd.
- 対象拠点・対象製品: Digital Finance事業（マイクロファイナンス、オートバイファイナンス）、ミャンマー、ラオス、及びリゾート事業
- 原因: 円安による外貨建債権債務の評価差額、新型コロナウイルス感染症防止策に伴う進出国各国の景気減退の長期化、ミャンマーでのクーデター、ミャンマーチャットやラオスキープ等の為替相場の急落によるオートバイ価格の急騰と顧客の購入意欲減退、及びP.P. Coral Resort Co.,Ltd.の業績の取り込み
- 業績への影響額: 為替差益112百万円（営業外収益）、持分法による投資損失245百万円（営業外費用）
- 計上する会計期間: 令和４年９月期第３四半期連結累計期間（令和３年10月１日～令和４年６月30日）
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 令和４年８月15日付の令和４年９月期第３四半期決算短信（日本基準・連結）に反映
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「為替差益112百万円が発生いたしました」「245百万円の持分法による投資損失が発生いたしました」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「営業外収益（為替差益）」「営業外費用（持分法による投資損失）」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「上記につきましては、令和４年８月15日付『令和４年９月期第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）』に反映させております」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「為替差益112百万円」「245百万円の持分法による投資損失」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 複数セグメント（原文: 「「主にマイクロファイナンスやオートバイファイナンスを行っているDigital Finance事業」「P.P. Coral Resort Co.,Ltd.の業績」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「厳しい経営環境で事業活動を行うこととなった」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は営業外収益・営業外費用の発生と決算短信への反映について記載している。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「為替差益112百万円が発生いたしました」「245百万円の持分法による投資損失が発生いたしました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「令和４年９月期第３四半期連結累計期間（令和３年10月１日～令和４年６月30日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「第３四半期連結累計期間（令和３年10月１日～令和４年６月30日）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「Digital Finance事業」「ミャンマー」「ラオス」「P.P. Coral Resort Co.,Ltd.」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「為替差益112百万円」「245百万円の持分法による投資損失」「令和３年10月１日～令和４年６月30日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「為替差益112百万円が発生いたしました」「245百万円の持分法による投資損失が発生いたしました」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「発生いたしました」「反映させております」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「発生することになりましたので、お知らせいたします」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「お知らせいたします」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以 上」で終了している。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「調査体制に関する記載はなく、本文は営業外収益・営業外費用の内容と決算短信への反映を記載している。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「為替差益112百万円が発生いたしました」「245百万円の持分法による投資損失が発生いたしました」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「新型コロナウィルス感染症防止策に伴う進出国各国での景気減退」「ミャンマーでのクーデターの発生」「為替相場の急落」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、令和４年９月期第３四半期連結累計期間において」「当社グループの保有する外貨建債権債務」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は為替差益、持分法による投資損失及び決算短信への反映について記載している。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「当局による報告期限や改善期限に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は「営業外収益の発生及び営業外費用の発生」を新たに知らせる内容である。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「円安に振れた影響」「新型コロナウィルス感染症防止策」「ミャンマーでのクーデターの発生」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員の責任措置に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「謝罪に関する記載はない。」）