# ウェッジホールディングス（2388） 令和４年９月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2388/disclosure/20220815520371
種別: 決算
開示日: 2022-08-15
Komoriの読み（0-100）: 31
企業ページ: https://komori.app/company/2388

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高は513百万円、営業利益は70百万円となり、前年同期から大幅な減収減益となった。一方、経常損失と親会社株主に帰属する四半期純損失は前年同期より縮小した。

## 会社が挙げた理由

前連結会計年度末にDigital Finance事業が連結子会社から持分法適用関連会社へ移行し、同事業の売上高と利益が連結計上されなくなったことが主因。加えて、Digital Finance事業では新型コロナウイルス感染症、ミャンマーのクーデター、通貨安、営業停止や新規貸付の抑制が影響した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年10月1日〜2022年6月30日
- 売上高: {"value":513,"unit":"百万円","yoy_pct":-89}
- 営業利益: {"value":70,"unit":"百万円","yoy_pct":-64.5}
- 経常利益: {"value":-83,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-201,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"}
- １株当たり当期純利益: △5.64円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":80.2,"前期末":85.3}
- 総資産: {"value":3225,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2585,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":203876,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: 前期のリゾート事業について、固定資産などの償却資産の減損処理244,000千円に言及。当期計上かは明記なし
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"貸倒引当金繰入額","value":35208,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 当期の重要な子会社の異動はなし。前連結会計年度末にGroup Lease PCL.を持分法適用関連会社へ変更
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 35794478
- 期末自己株式数: 39400
- 業績の増減要因: Digital Finance事業が連結子会社から持分法適用関連会社へ移行し、同事業の売上高・利益が連結計上されなくなった。Digital Finance事業では新型コロナウイルス感染症、ミャンマーのクーデター、通貨安、営業停止、新規貸付の抑制が影響した。コンテンツ事業では作品人気、ゲーム攻略本の受注、ロイヤリティ収入が寄与し、生産性改善とコスト適正化で利益改善が進んだ。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「現時点では適切な予想をすることが困難なことから、業績予想の公表を差し控え」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「通期の業績予想欄は売上高、営業利益とも「―」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は5億13百万円（前年同四半期比89.0％減）、営業利益は70百万円（同64.5％減）、経常損失は83百万円（前年同四半期は1億31百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は2億1百万円（前年同四半期は2億36百万円の純損失）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は前年同期比89.0％減、営業利益は同64.5％減」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 最終赤字のみ（原文: 「営業利益70百万円、経常損失83百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失201百万円」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「事業環境は常に大きく変化しており、各国のマクロ経済情勢の影響下での事業状況をさらに詳細に精査する必要があることから、引き続き業績見通しの公表を差し控え」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「3年9月期の年間配当金合計は0.00円、4年9月期予想も0.00円」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金0.00円と修正の有無のみが記載されている」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別利益合計 －」「特別損失 貸倒引当金繰入額35,208千円」「特別損失合計35,208千円」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「前期、リゾート事業については既にのれんの減損処理を行っており、固定資産などの償却資産の減損処理を厳格に実行（244,000千円）しております」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は従来『コンテンツ事業』『Digital Finance事業』の2つを報告セグメントとしておりましたが…『コンテンツ事業』の単一セグメントへ変更いたしました」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高、営業利益、増減率はあるが、売上高営業利益率の記載はない」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「「4年9月期第3四半期80.2」「3年9月期85.3」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「本文の財政状態の説明にキャッシュ・フロー計算書または営業活動によるキャッシュ・フローの金額の記載はない」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「「Digital Finance事業が連結子会社から持分法適用関連会社へ異動したことで、当該売上高が計上されなくなったことが減少の最大要因」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「当該売上高が計上されなくなったことが減少の最大要因」と記載されているが、その影響額は示されていない」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「新型コロナウイルス感染拡大防止策」「ミャンマーにおいてクーデター」「保守的にリスクマネジメントのために新規貸付を抑制し、回収に注力」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「情報収集・検討が必要な状況」「現時点では適切な予想をすることが困難」「業績見通しの公表を差し控え」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「令和3年10月1日～令和4年6月30日」「売上高513百万円」「営業利益70百万円」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「捜査の動向次第では、当社グループの経営等に影響を及ぼす可能性があります」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前年同四半期と同様の処理を行った場合の業績概要を参考に記載」「『コンテンツ事業』の単一セグメントへ変更」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「ゲーム攻略本も順調に受注できたこと」と記載されているが、受注高・受注残高の数値はない」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文には「客足が急回復」「受注できた」などの定性的記載はあるが、事業指標の数値記載はない」）