# ウェッジホールディングス（2388） 令和４年９月期第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2388/disclosure/20220511539732
種別: 決算
開示日: 2022-05-11
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/2388

## 何が変わったか

売上高は前年同期比89.8％減、営業利益は83.3％減となりました。一方、経常損益は前年同期の赤字から黒字に転じ、親会社株主に帰属する四半期純損失も縮小しました。

## 会社が挙げた理由

Digital Finance事業が連結子会社から持分法適用関連会社へ異動し、同事業の売上高が連結売上高に計上されなくなったことが最大の減少要因です。加えて、ロックダウンやミャンマーのクーデターによる営業抑制・新規貸付の抑制が下押しした一方、コンテンツ事業では事業の選択集中、新規事業、生産性改善、コスト適正化が利益改善に寄与しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年10月1日〜2022年3月31日
- 売上高: {"value":334,"unit":"百万円","yoy_pct":-89.8}
- 営業利益: {"value":44,"unit":"百万円","yoy_pct":-83.3}
- 経常利益: {"value":26,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-42,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"}
- １株当たり当期純利益: △1.20円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":81.9,"前期末":85.3}
- 総資産: {"value":3415,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2795,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":0,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":20,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":197587,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"―","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: {"日本":{"value":318751,"unit":"千円"},"インドネシア":{"value":9826,"unit":"千円"},"ベトナム":{"value":5340,"unit":"千円"},"その他":{"value":595,"unit":"千円"}}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed（前期に固定資産など244,000千円の減損処理を実施）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"なし","特別損失":[{"項目":"貸倒引当金繰入額","value":15930,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"not_disclosed（なお、前期末にGroup Lease PCL.を持分法適用関連会社へ変更）"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 35,794,478株
- 期末自己株式数: 39,400株
- 業績の増減要因: Digital Finance事業の連結範囲変更、ロックダウンやミャンマーのクーデターによる営業抑制・新規貸付抑制が売上高と利益を下押しした一方、コンテンツ事業では事業の選択集中、新規事業、生産性改善、コスト適正化により利益改善が進んだ。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「令和４年９月期の連結業績予想につきましては、情報収集・検討が必要な状況であり、現時点では適切な予想をすることが困難なことから、業績予想の公表を差し控えさせていただく」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「通期の売上高、営業利益、経常利益、純利益はいずれも「―」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「減収増益」「売上高は３億34百万円（前年同四半期比89.8％減）、営業利益は44百万円（同83.3％減）」「経常利益は26百万円（前年同四半期は73百万円の経常損失）」「親会社株主に帰属する四半期純損失は42百万円（前年同四半期は１億49百万円の純損失）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は前年同四半期比89.8％減、営業利益は同83.3％減と記載されている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 最終赤字のみ（原文: 「営業利益44百万円、経常利益26百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失△42百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「各国のマクロ経済情勢の影響下での事業状況をさらに詳細に精査する必要があることから、引き続き業績見通しの公表を差し控えさせていただいております」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「３年９月期の年間配当金合計は「0.00」、４年９月期（予想）も「0.00」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「特別損失　貸倒引当金繰入額　15,930」「税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）10,617千円」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「前期、リゾート事業については既にのれんの減損処理を行っており、固定資産などの償却資産の減損処理を厳格に実行（244,000千円）しております」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は、コンテンツ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の業績欄には売上高と営業利益の金額・増減率はあるが、「売上高営業利益率」の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「「４年９月期第２四半期 81.9」「３年９月期 85.3」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「「営業活動の結果獲得した資金は、2百万円（前年同四半期は34億23百万円の獲得）」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「「Digital Finance事業が連結子会社から持分法適用関連会社へ異動したことで、当該売上高が計上されなくなったことが減少の最大要因」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「減少の最大要因となりました」「下振れさせております」「利益改善が進んでおります」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「東南アジア各国政府によるロックダウン」「ミャンマーにおけるクーデター」「戦略的に事業を選択集中」「生産性の改善、コストの適正化を図った」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「減収増益となりました」「利益改善が進んでおります」「現時点では適切な予想をすることが困難」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「令和３年10月１日～令和４年３月31日」「売上高334百万円」「営業利益44百万円（同83.3％減）」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染拡大」「ミャンマーにおけるクーデター」「ミャンマーチャット、ラオスキープ等の為替相場が急激に下落」「捜査の動向次第では、当社グループの経営等に影響を及ぼす可能性があります」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前連結会計年度の末日より売上高最大のDigital Finance事業が連結子会社から持分法適用関連会社へ異動」「前年同四半期と同様の処理を行った場合の業績概要を参考に記載」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」」）