# ウェッジホールディングス（2388） 令和４年９月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2388/disclosure/20220214589714
種別: 決算
開示日: 2022-02-14
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/2388

## 何が変わったか

第1四半期は、連結範囲の変更で売上高が大幅に減少し、営業利益も減益となった。一方、経常損益は黒字化し、親会社株主に帰属する純損失は前年同期から縮小した。

## 会社が挙げた理由

前連結会計年度末にGroup Lease PCL.を連結子会社から持分法適用関連会社としたため、売上高及び営業利益がコンテンツ事業のみとなった。経常利益はコンテンツ事業の事業改革の効果が反映された。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年10月1日〜2021年12月31日
- 売上高: {"value":171,"unit":"百万円","yoy_pct":-89.1}
- 営業利益: {"value":19,"unit":"百万円","yoy_pct":-67.1}
- 経常利益: {"value":7,"unit":"百万円","yoy_pct":"前年同四半期は76百万円の経常損失"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-3,"unit":"百万円","yoy_pct":"前年同四半期は123百万円の純損失"}
- １株当たり当期純利益: △0.11円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"82.4%","前期末":"85.3%"}
- 総資産: {"value":3587,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2956,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":172421,"unit":"千円（貸借対照表の現金及び預金）"}
- 通期業績予想: {"売上高":"未定","営業利益":"未定","経常利益":"未定","純利益":"未定","対前期増減率":"未定"}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00円（前期実績）","revised_forecast":"0.00円（今期予想）","change":"0.00円","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"報告セグメント":"コンテンツ事業（単一セグメントのためセグメント情報は省略）","参考値":{"value":171,"unit":"百万円","yoy_pct":41.5}}
- セグメント別利益: {"報告セグメント":"コンテンツ事業（単一セグメントのためセグメント情報は省略）","参考値":{"value":66,"unit":"百万円","yoy_pct":150}}
- 地域別売上高: {"日本":{"value":166346,"unit":"千円"},"インドネシア":{"value":4423,"unit":"千円"},"ベトナム":{"value":783,"unit":"千円"},"その他":"－","外部顧客への売上高":{"value":171553,"unit":"千円"}}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed（当期の計上額・対象資産の記載なし）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"貸倒引当金繰入額","value":4144,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"not_disclosed"},"除外":{"社数":0,"社名":"not_disclosed"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 35794478
- 期末自己株式数: 39400
- 業績の増減要因: 前連結会計年度末にGroup Lease PCL.を持分法適用関連会社としたことで、売上高及び営業利益がコンテンツ事業のみとなった。コンテンツ事業では漫画の人気、ゲーム攻略本の受注、トレーディングカードゲームの人気及びロイヤリティ収入が寄与し、Digital Finance事業では新型コロナウイルス対策や新規貸付の抑制、リゾート事業では外国人入国制限による営業停止・縮小が影響した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「令和４年９月期の連結業績予想につきましては…現時点では適切な予想をすることが困難なことから、業績予想の公表を差し控え」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「通期の売上高、営業利益はいずれも「－」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「減収増益となりました。売上高は…89.1％減、営業利益は…67.1％減、経常利益は7百万円（前年同四半期は76百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は3百万円（前年同四半期は１億23百万円の純損失）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は「前年同四半期比89.1％減」、営業利益は「同67.1％減」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 最終赤字のみ（原文: 「営業利益19百万円、経常利益7百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失△3百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「業績予想の公表を差し控えさせていただいております」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「3年9月期の年間配当合計「0.00」、4年9月期予想の年間配当合計「0.00」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当方針・還元方針に関する数値目標の記載なし。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失　貸倒引当金繰入額　4,144」「特別損失合計　4,144」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「前連結会計年度に固定資産の減損処理を実施したことによる減価償却費の減少」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当第１四半期連結累計期間より『コンテンツ事業』の単一セグメントへ変更いたしました」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「連結業績表には売上高と営業利益の金額・増減率はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「4年9月期第1四半期「82.4」、3年9月期「85.3」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「本文および財務諸表に営業活動によるキャッシュ・フローの金額の記載なし。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「「前連結会計年度の末日をもって連結子会社であったGroup Lease PCL.を持分法適用関連会社としたことに伴い、売上高及び営業利益は当社が営むコンテンツ事業のみとなった」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「コンテンツ事業の売上高171百万円・セグメント利益66百万円、Digital Finance事業の売上高9億9百万円・セグメント損失1億74百万円などを記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「新型コロナウイルス感染拡大の影響」「各国政府がロックダウン」「外国人の入国には厳しい制限」などの記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「減収増益となりました」と断定する一方、「今後は改善する方向に進むものと考えております」「慎重に判断をしてまいる所存です」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「令和３年10月１日～令和３年12月31日」および売上高171百万円、営業利益19百万円などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ミャンマーでのクーデターの影響」「今後の見通しは不透明」「捜査の動向次第では…影響を及ぼす可能性」「各種の訴訟が…係争中」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「Group Lease PCL.を持分法適用関連会社としたことに伴い、売上高及び営業利益は当社が営むコンテンツ事業のみとなった」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「ゲーム攻略本の受注も好調であった」と記載されているが、受注高・受注残高の金額記載なし。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「12月はすでに満室率が50％を超えて損益分岐点を超えました」」）