# ウェッジホールディングス（2388） （経過報告）当社にかかる訴訟の提起に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2388/disclosure/20220127574065
種別: 発生事実
開示日: 2022-01-27
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/2388

## 何が変わったか

2021年6月に提起されていた損害賠償訴訟について、東京地方裁判所から訴状が送達され、当社が2022年1月27日に受領した。請求額は2,430万USドル（日本円で約27億87百万円）。

## 会社が挙げた理由

当社の持分法適用関連会社であるGroup Lease PCLの元役員による不正行為や利息収入の過大計上、関連する決算訂正などを背景に、JTRUST ASIA PTE.LTD.が転換社債の投資契約解除・一括弁済等を求め、当社らに対して共同不法行為に基づく損害賠償を請求した。

## 開示の要点

- 事象の名称: （経過報告）当社にかかる訴訟の提起に関するお知らせ
- 発生日: 2021年6月21日（訴訟が提起された日）
- 認知日・通知受領日: 2022年1月27日（代理人弁護士が東京地方裁判所から訴状の送達を受け、当社が受領した日）
- 対象となる主体: 株式会社ウェッジホールディングス、昭和ホールディングス株式会社、他1社。背景となる法人はGroup Lease PCLおよびその子会社Group Lease Holdings PTE.LTD.
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: Group Lease PCL元役員の不正行為、利息収入の過大計上、関連する決算の訂正などを背景として、JTRUST ASIA PTE.LTD.が転換社債の投資契約解除および即時一括弁済等を請求したこと。
- 業績への影響額: not_disclosed（訴訟上の請求額は24.3百万USドル、日本円で約27億87百万円）
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 損害賠償請求訴訟
- 裁判所・当局: 東京地方裁判所
- 原告: JTRUST ASIA PTE.LTD.
- 被告: 株式会社ウェッジホールディングス、昭和ホールディングス株式会社、他1社
- 提訴日・処分日: 2021年6月21日
- 請求額・課徴金額: 24.3百万USドル（日本円で約27億87百万円）
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 法律専門家とも十分協議を行い、訴訟内容を精査した上で、当社グループの正当性を主張すべく最善の手段を講じる。JTRUST ASIA PTE.LTD.による担保提供が完了するまでは、第1回期日は指定されない予定。
- 続報の予定: 公表すべき事項が生じた場合には改めて知らせる。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「業績への影響の程度や特別損失の計上についての記載はない。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「当社が受領しました」「今後の対応につきましては、法律専門家とも十分協議を行い」と記載されている。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文の「今後の見通し」には訴訟対応と期日の見通しのみが記載され、業績予想への言及はない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「金24.3百万USドル（日本円で約27億87百万円）」との記載はあるが、売上高・利益との比較記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当該訴訟」「24.3百万USドルの支払いを求める損害賠償訴訟」と記載されている。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「支払い請求金額 金24.3百万USドル」と記載されているが、業績への影響額・損失計上額の記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「提起された日 2021年6月21日」「本日当社が受領しました」と記載されている。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「JTRUST ASIA PTE.LTD.」「東京地方裁判所」「株式会社ウェッジホールディングス」「昭和ホールディングス株式会社」と記載されている。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「24.3百万USドル」「2021年6月21日」「令和4年1月27日」と記載されている。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「支払い請求金額 金24.3百万USドル（日本円で約27億87百万円）」と記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「担保提供が完了するまでは第1回期日の指定はされない予定」「今後の対応につきましては…最善の手段を講じてまいります」と記載されている。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2021年6月22日に…訴訟を提起した旨の適時開示を行いました」「（経過報告）」と記載されている。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回から変化なし（原文: 「「当社が受領しました」と記載され、請求額は24.3百万USドルと示されている。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「公表すべき事項が生じました場合には改めてお知らせいたします」と記載されている。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「第1回期日の指定はされない予定」「最善の手段を講じてまいります」と記載されている。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「GL元役員の不正行為や利息収入の過大計上、関連する決算の訂正」と記載されている。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社、及び当社親会社である昭和ホールディングス株式会社、並びに他1社に対し」と記載されている。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 被告として提訴された（原文: 「「当社等に対して…24.3百万USドルの支払いを求める損害賠償訴訟を提起した」と記載されている。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2021年6月22日に…適時開示を行いました」と記載されている。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「今後の対応として「当社グループの正当性を主張すべく最善の手段を講じてまいります」と記載されている。」）