# ウェッジホールディングス（2388） 新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2388/disclosure/20211229563027
種別: 経営計画
開示日: 2021-12-29
Komoriの読み（0-100）: 33
企業ページ: https://komori.app/company/2388

## 何が変わったか

グロース市場の上場維持基準のうち時価総額を満たしていないため、2026年9月期までに訴訟の終結や事業成長によって純利益・企業価値を高め、基準を継続的に満たす計画を公表した。移行基準日時点の時価総額は36.2億円で、上場維持基準の40億円を下回っていた。

## 会社が挙げた理由

会社は、Group Lease PCL等をめぐる訴訟やタイ証券取引委員会から公表された事項が解決過程にあること、新型コロナウイルス感染症による営業・入国規制や一部国の政治的混乱、これらを背景とした3期連続の親会社株主帰属当期純損失と株価低迷が時価総額減少の要因だと説明している。また、事業計画の達成結果が株価に反映され、訴訟問題や新型コロナウイルス感染症の影響が払拭されるまで相応の時間を要すると想定し、計画期間を2026年9月期までとしている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書
- 計画期間: 開始年度：not_disclosed、最終年度：2026年９月期（５年後）
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: 株価が低迷し、時価総額が減少したと認識
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: 『事業計画及び成長可能性に関する事項』の達成結果が株価に反映されること、訴訟問題の進展や新型コロナウイルス感染症の影響を払拭するには相応の時間を要すると想定
- 重点施策: 『時価総額』向上に向けた取り組み、一部継続しております訴訟の集結に向けて引き続き取り組む、当社および持分法適用関連会社の行う事業の成長戦略の実行に注力する、大手出版社との関係性を維持強化、中長期的な収益源となりうる新規コンテンツタイトルの獲得に注力する。、近年事業拡大に奏功した Web メディアや SNS の運営等、旧来の出版・編集の領域を超えた分野における能力を強化することでコンテンツのプロデュース能力を一層向上させる。、TCG カードゲームの取り扱いタイトル数の増加を図る。、当社の強みとして近年投資を続けてきた海外の新興市場における TCG カードゲームの代理店契約・ライセンス契約を一層推進し、業界内における取引先のパートナーとしての独自性の高いポジショニングを強化する。、未だ現在進行形のコロナ禍の事業環境においては不良債権の発生を最低限に抑える保守的な経営方針を堅持する。、事業撤退を発表した市場からの資金回収を推進、収益性の高い市場で営業を推進する。、コロナ後の状況を各国で適切に見極め、各国市場の状況にあわせてポートフォリオ拡大方針に転換し収益性を再浮上させ、当社の連結純利益を拡大させる。、事業再開することで、経営の正常化を図り従来あった収益軌道への復帰を推進し、当社の連結純利益拡大に貢献する。
- 前計画の実績: not_disclosed
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: Group Lease PCLおよび当時の経営者に対して2017年にタイ証券取引委員会から公表された事項が解決の過程にあること、JTrust Asia Pte.Ltd.等から提起された訴訟が一部終結したものの、なお多く係争中であること、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う東南アジア各国の営業規制や入国管理規制等の影響、一部の国における政治的な混乱
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2021年12月29日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「『新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書を作成しました』と記載している。」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「『計画期間については…５年後の 2026 年９月期といたします』と記載している。」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「計画期間として『2026 年９月期』は記載されているが、開始年度の記載はない。」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文は『計画書を作成しました』と説明しており、見直し・取り下げの記載はない。」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に業績予想の修正に関する記載はない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「『当社は…上場維持基準を充たしていないことから…計画書を作成しました』と記載している。」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「表で『当社の状況（移行基準日時点）』と『上場維持基準』を、流通株式数・流通株式時価総額・流通株式比率・時価総額について比較している。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 伸び幅を判断できず（原文: 「事業面では『2026 年９月期までに純利益を拡大』とするだけで、純利益の数値目標は示していない。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「『コンテンツ事業』『Digital Finance 事業』『リゾート事業』の施策は記載されているが、各事業の数値目標は記載されていない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に非財務指標の数値目標の記載はない。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「『訴訟問題の進展や、新型コロナウィルス感染症の影響を払拭するには相応の時間を要すると想定』と記載しているが、数値前提はない。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 言及のみ（原文: 「『事業計画及び成長可能性に関する事項…の達成結果が株価に反映されること』と記載している。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「表は『当社の状況（移行基準日時点）』と『上場維持基準』の比較であり、過去計画との実績比較ではない。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 従前の目標なし（原文: 「従前の計画の最終年度目標を示す記載はない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 原因の説明あり（原文: 「『訴訟…未だ係争中』『新型コロナウィルス感染症拡大…深刻な影響』『一部の国における政治的な混乱』に加え、『３期連続で親会社株主に属する当期純損失を計上』し、『株価が低迷し、時価総額が減少した』と記載している。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 意識すると述べるのみ（原文: 「『株価の上昇により時価総額が上場維持基準を充たす期間もありました』『株価が低迷し、時価総額が減少したと認識』と記載している。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に配当性向、DOE、総還元性向、自己株式取得の記載はない。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「『海外の新興市場における…代理店契約・ライセンス契約を一層推進』と記載しているが、投資額の記載はない。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に財務体質の数値目標の記載はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「『かかる業績不振も反映して株価が低迷し、時価総額が減少したと認識しております』と記載している。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「『事業撤退を発表した市場からの資金回収を推進、収益性の高い市場で営業を推進する』『ポートフォリオ拡大方針に転換』と記載している。」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「『コンテンツ事業』『Digital Finance 事業』『リゾート事業』『TCG カードゲーム』と具体的に記載している。」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「本文に市場規模または市場成長率の記載はない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文にM&A、買収、企業買収の記載はない。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「『2026 年９月期までに純利益を拡大』と記載しているが、施策ごとの工程表はない。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「『実施してまいる予定です』『目指していく所存です』『主因と推測しております』『要すると想定』と記載している。」）