# 化粧品事業の運転資金・信用・在庫・海外販売リスク｜総医研ホールディングス（2385）の変遷 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2385/threads/513883885b27 企業ページ: https://komori.app/company/2385 ## 経過 - FY2016 初出 「競合他社との競争激化、消費者の需要の動向等の要因により販売計画と実績との乖離が顕著に発生した場合には、結果として商品在庫の陳腐化等により商品評価損を計上する可能性があり」 — 販売先の貸倒れ、見込み発注による在庫陳腐化、海外法規制・商慣習・信用力の不確実性を挙げている。 (https://komori.app/company/2385/filing/2015-fy) - FY2018 再掲 「海外販売については、現地の法規制や行政当局の運用、商慣習等が国内とは異なるほか、顧客の信用力等の情報収集にも限界があることから、不測の損害が発生したり、期待通りの業績が計上できない恐れがあります。」 — 化粧品事業における運転資金、与信、在庫、海外法規制・商慣習及び信用力に関するリスクを継続して記載している。 (https://komori.app/company/2385/filing/2017-fy) - FY2019-Q1 再掲 「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」 — 化粧品事業の運転資金・信用・在庫・海外販売リスクについて、重要な変更がないと一括記載されている。 (https://komori.app/company/2385/filing/2018-q2) - FY2019-Q2 再掲 「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」 — 化粧品事業の運転資金・信用・在庫・海外販売リスクについて、重要な変更がないと一括記載されている。 (https://komori.app/company/2385/filing/2018-q3) - FY2019-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」 — 化粧品事業の運転資金・信用・在庫・海外販売リスクについて、重要な変更がないと一括記載されている。 (https://komori.app/company/2385/filing/2019-q1) - FY2020-Q1 再掲 「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」 — 化粧品事業の運転資金・信用・在庫・海外販売リスクについて、重要な変更がないと記載されている。 (https://komori.app/company/2385/filing/2019-q2) - FY2020-Q2 再掲 「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」 — 化粧品事業の運転資金・信用・在庫・海外販売リスクについて、重要な変更がないと記載されている。 (https://komori.app/company/2385/filing/2019-q3) - FY2020-Q3 顕在化 「一方、卸売部門の売上高は、「モイストクリームマスクPro.」を中心とする中国の越境EC向け商品の販売が、新型コロナウイルス感染症の広がりの影響による一時的な落ち込みはあったものの、同国の流通企業である杭州高浪控股有限公司との資本業務提携（2019年２月締結）の効果もあり総じて拡大傾向で推移したこと等から、3,281百万円（前年同期比74.5％増）となりました。」 — 海外販売リスクとして従来記載されていた外部環境の影響が、中国越境EC販売の一時的な落ち込みとして実際に記載された。ただし卸売部門全体では大幅増収となっている。 (https://komori.app/company/2385/filing/2020-q1) - FY2020 顕在化 「新型コロナウイルスの発生地とされる中国では、2020年１月頃から他国に先行して感染が大きく広がることとなり、都市封鎖が実施されたこと等から経済活動が停滞し、化粧品事業においても、同年１月下旬から２月中旬頃までは販売が減少しました。」 — 従来認識していた中国市場・海外販売の外部環境リスクが、感染拡大と都市封鎖による販売減少として実際に発生した。一方、その後は販売が順調に推移したと記載している。 (https://komori.app/company/2385/filing/2019-fy) - FY2021-Q1 顕在化 「一方、卸売部門の売上高は、「モイストクリームマスクPro.」を中心とする中国市場向け商品の販売が、同国の流通企業である杭州高浪控股有限公司との資本業務提携（2019年２月締結）の効果もあり前年同期比では増加傾向で推移したものの、例年以上の盛り上がりが予想されるアリババ・グループの大規模ショッピングイベント「天猫ダブルイレブン」を見据えた買い控えの動き等から計画を下回る進捗となり、1,333百万円（前年同期比37.0％増）となりました。」 — 中国向け販売は増加したものの、販売イベント前の買い控えにより計画を下回る進捗となり、需要変動・海外販売に関する従来のリスクが営業進捗上の事象として現れた。 (https://komori.app/company/2385/filing/2020-q2) - FY2021-Q3 顕在化 「一方、卸売部門の売上高は、「モイストクリームマスクPro.」を中心とする中国市場向け商品の販売が、2020年11月のアリババ・グループの大規模ショッピングイベント「天猫ダブルイレブン」における売上が大きく伸びた反動もあり、当第３四半期連結会計期間には落ち込む傾向が見られたものの、当第３四半期連結累計期間を通じては、同イベントにおける売上増や中国の流通企業である杭州高浪控股有限公司との資本業務提携（2019年２月締結）の効果もあり増加したこと等から、3,562百万円（前年同期比8.6％増）となりました。」 — 中国向け販売は累計では増加したものの、大規模ショッピングイベント後の反動による第3四半期会計期間の落ち込みとして、需要変動・海外販売に関するリスクが引き続き実際の進捗に現れている。 (https://komori.app/company/2385/filing/2021-q1) - FY2022-Q1 顕在化 「一方、卸売部門の売上高は、「モイストクリームマスクPro.」を中心とする中国市場向け商品の販売が、前連結会計年度の下期には減速傾向が生じておりましたが、当第１四半期連結累計期間においては、アリババ・グループの大規模ショッピングイベント「天猫ダブルイレブン」に向けた出荷が堅調に推移したこと等から概ね前年同期程度の勢いを回復し、1,313百万円（前年同期比1.5％減）となりました。」 — 中国市場向け販売について、前連結会計年度下期の減速とイベント前出荷による回復が記載され、需要変動・海外販売リスクが実際の販売推移に現れている。 (https://komori.app/company/2385/filing/2021-q2) - FY2022-Q2 顕在化 「一方、卸売部門の売上高は、「モイストクリームマスクPro.」を中心とする中国市場向け商品の販売が、前連結会計年度の下期には減速傾向が生じておりましたが、当第２四半期連結累計期間においては、アリババ・グループの大規模ショッピングイベント「天猫ダブルイレブン」に向けた出荷が堅調に推移したことに加え、同イベントにおける売上が伸長したこと等から概ね前年同期程度の勢いを回復し、2,592百万円（前年同期比8.8％減）となりました。」 — 中国市場向け販売では前連結会計年度下期の減速が続き、卸売売上高は前年同期比8.8％減となった。イベント向け出荷と売上伸長による回復も記載されており、海外需要の変動が引き続き実際の販売推移に現れている。 (https://komori.app/company/2385/filing/2021-q3) - FY2022-Q3 顕在化 「一方、卸売部門の売上高は、「モイストクリームマスクPro.」を中心とする中国市場向け商品の販売が、前連結会計年度の下期には減速傾向が生じておりましたが、当第３四半期連結累計期間においては、アリババ・グループの大規模ショッピングイベント「天猫ダブルイレブン」に向けた出荷が堅調に推移したことに加え、同イベントにおける売上が伸長したこと等から概ね前年同期程度の勢いを回復し、3,581百万円（前年同期比0.5％増）となりました。」 — 中国市場向け販売では前連結会計年度下期の減速と、イベント向け出荷・販売による回復が同時に記載され、需要変動・海外販売に関するリスクが実際の販売推移に現れている。 (https://komori.app/company/2385/filing/2022-q1) - FY2023-Q1 顕在化 「一方、卸売部門の売上高は、中国市場向け商品の販売が、現地国内メーカーの台頭による競争激化の影響等を受け、1,077百万円（前年同期比17.9％減）となりました。」 — 化粧品事業の海外販売リスクとして従来記載されていた競争環境の変化が、中国現地メーカーの台頭による中国向け販売減少として実際に現れた。 (https://komori.app/company/2385/filing/2022-q2) - FY2023-Q2 顕在化 「一方、卸売部門の売上高は、中国市場向け商品の販売が、現地国内メーカーの台頭による競争激化の影響等を受け、1,888百万円（前年同期比27.1％減）となりました。」 — 海外販売リスクとして従来記載されていた競争環境の変化が、中国現地メーカーの台頭による中国向け販売減少として続き、減少幅が拡大した。 (https://komori.app/company/2385/filing/2022-q3) - FY2023-Q3 顕在化 「一方、卸売部門の売上高は、中国市場向け商品の販売が、現地国内メーカーの台頭による競争激化の影響等を受け、3,312百万円（前年同期比7.5％減）となりました。」 — 化粧品事業の海外販売リスクとして従来記載されていた競争環境の変化が、中国現地メーカーの台頭による中国向け販売減少として引き続き現れている。 (https://komori.app/company/2385/filing/2023-q1) - FY2023 顕在化 「一方、卸売部門の売上高は、中国市場向け商品の販売が、現地国内メーカーの台頭による競争激化の影響等を受け、3,810百万円（前期比20.5％減）となりました。」 — 化粧品事業の海外販売リスクとして従来記載されていた競争環境の変化が、中国現地メーカーの台頭による中国向け販売減少として通期でも現れた。 (https://komori.app/company/2385/filing/2022-fy) - FY2024-Q1 顕在化 「一方、卸売部門の売上高は、中国市場向け商品の販売が、福島第一原発処理水の海洋放出を発端とする日本製品の不買運動激化の影響等を受け大幅に減少し、136百万円（前年同期比87.3％減）となりました。」 — 海外販売リスクとして従来記載されていた外部環境・需要変動の影響が、日本製品の不買運動激化による中国向け販売の大幅減少として実際に現れた。 (https://komori.app/company/2385/filing/2023-q2) - FY2024-Q2 顕在化 「一方、卸売部門の売上高は、中国市場向け商品の販売が、福島第一原発処理水の海洋放出を発端とする日本製品の不買運動激化の影響や、現地国内メーカーの台頭による競争激化の影響等を受け大幅に減少し、711百万円（前年同期比62.3％減）となりました。」 — 海外販売に関して従来記載されていた外部環境・競争環境リスクが、不買運動の激化と現地メーカーとの競争激化による中国向け販売の大幅減少として実際に現れた。 (https://komori.app/company/2385/filing/2023-q3) - FY2024-Q3 顕在化 「一方、卸売部門の売上高は、中国市場向け商品の販売が、福島第一原発処理水の海洋放出を発端とする日本製品の不買運動激化の影響や、現地国内メーカーの台頭による競争激化の影響等を受け大幅に減少し、883百万円（前年同期比73.3％減）となりました。」 — 海外販売に関して従来記載されていた外部環境・競争環境リスクが、不買運動の激化と現地メーカーとの競争激化による中国向け販売の大幅減少として引き続き実際に現れている。 (https://komori.app/company/2385/filing/2024-q1) - FY2024 顕在化 「また、卸売部門の売上高は、中国市場向け商品の販売が、福島第一原発処理水の海洋放出を発端とする日本製品の不買運動激化の影響が残余していることに加え、資本業務提携先である高浪控股股份有限公司との直接取引の開始時期の遅れが生じたことや、現地国内メーカーの台頭による競争激化の影響等を受け大幅に減少し、1,415百万円（前期比62.8％減）となりました。」 — 化粧品事業の海外販売に関して従来記載されていた外部環境、提携先、競争環境のリスクが、中国向け卸売の大幅減収として通期で実際に現れた。 (https://komori.app/company/2385/filing/2023-fy) - FY2025 顕在化 「Bblにおける化粧品製造販売事業は、中国市場依存度が高く、大幅な業績回復は見込みづらい状況にあるため、事業活動終了の方針を決議いたしました。」 — 中国市場依存、現地市場環境の悪化及び現地メーカー台頭という従来の海外販売リスクが、化粧品子会社の事業活動終了方針として具体化した。 (https://komori.app/company/2385/filing/2024-fy) - FY2026 対処 「化粧品事業におきましては、2025年８月18日の「子会社である株式会社ビービーラボラトリーズ事業活動終了の方針決定及び商標権の譲渡に関するお知らせ」で公表いたしましたとおり、㈱ビービーラボラトリーズは中国市場から撤退し、国内基盤の主力製品であるプラセンタ製品に関する化粧品事業は、2026年３月１日をもちまして、連結子会社である日本予防医薬㈱へ譲渡いたしました。」 — 中国市場依存による海外販売リスクが事業活動終了・国内事業移管として具体化した一方、中国向けエクスポージャーは縮小した。 (https://komori.app/company/2385/filing/2025-fy)