# 総医研ホールディングス（2385） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2385/filing/2025-fy 提出日: 2026-09-24 対象期間: 2025-07-01 〜 2026-06-30 企業ページ: https://komori.app/company/2385 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100Z3JY.pdf ## 要点 当連結会計年度では、化粧品事業（中国市場からの撤退や関連子会社の事業終了・事業譲渡）や機能性素材開発事業（NRLファーマの吸収合併）などの事業再編を進めました。また、事業終了に伴う商標権譲渡や希望退職等の構造改革に関連する損益が計上されています。 ## 事業 当社グループは、生体評価システム事業を中核とし、ヘルスケアサポート事業、化粧品事業、健康補助食品事業、および機能性素材開発事業を主要事業とする企業グループです。2027年6月期より報告セグメントを「生体評価システム事業」「法人ヘルスケアサポート事業」「ヘルスケアプラットフォーム事業」の3区分へ変更し、化粧品事業・健康補助食品事業・機能性素材開発事業を日本予防医薬㈱へ統合して運用します。総論として、大学発のバイオマーカー技術に基づくエビデンスの構築と活用を基盤とし、医療DXを活用した総合ヘルスケアプラットフォームの構築を推進し、海外展開（中国・ASEANを中心）を進めつつ、M&A・業務提携を活用して事業領域の拡大と資本効率の向上を図る方針です。 ## セグメント - 生体評価システム / 売上高 2億円 / 売上構成比 0% / 営業利益 15百万円 / 営業利益率 0% - ヘルスケアサポート / 売上高 8億円 / 売上構成比 0% / 営業利益 16百万円 / 営業利益率 0% - 化粧品 / 売上高 9億円 / 売上構成比 0% / 営業利益 41百万円 / 営業利益率 0% - 健康補助食品 / 売上高 17億円 / 売上構成比 0% / 営業利益 33百万円 / 営業利益率 0% - 機能性素材開発 / 売上高 3億円 / 売上構成比 0% / 営業利益 3百万円 / 営業利益率 0% ## 地域別 - 日本 / 売上高 32億円 / 83.4% - アジア太平洋 / 売上高 6億円 / 16.3% - その他 / 売上高 8百万円 / 0.2% ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類で、既存の供給チェーン正準エントリ（ラクトフェリン原料、鶏むね肉由来原料、通信販売直販、百貨店卸売網、機能性表示食品届出、高浪控股の販路）への言及を追記。加えて、ドラッグストア卸売、健康診断受託提供、機能性素材OEM供給の3つを新規に追加。 - + ドラッグストア卸売り - + 健康診断受託提供 - + 機能性素材OEM供給 ### 戦略的賭け 2026-09-24提出書類により、既存の「総合ヘルスケアプラットフォーム構築」「疲労プロジェクト」「大学発バイオマーカー技術のエビデンス基盤」「中国展開（パートナー含む）」「ラクトフェリン開発」「画像AIうつ病診断薬」「Bb Laboratories商標権譲渡と事業整理」等の言及が更新されました。加えて、2027年6月期の報告セグメント再編・事業統合方針、規制対応強化、東京事業所移転に伴う設備投資、中国・ASEAN中心の海外展開を示す新規の戦略的取り組みが追加されました。さらに、NRLファーマの吸収合併（2026年4月1日付）により同エントリを終了扱いとする明示がありました。 - + 化粧品等の日本予防医薬統合 - + 中国・ASEAN中心の海外ヘルスケア展開 - + 薬事・広告審査体制の強化 - + 東京事業所移転に伴う設備投資 - − NRLファーマの連結子会社化 ### 外部エクスポージャー 提出書類（2026-09-24）では、原材料価格高騰リスク、機能性表示食品を含む表示・薬事関連の規制対応リスク、ラクトフェリン輸入に伴う為替ヘッジ方針、外部提携先（Beautyplus／杭州高浪控股有限公司／Global Beauty Technology）への言及が確認された。加えて、NRLファーマの吸収合併（2026年4月1日付）により、NRLファーマを外部提携先として扱う前提が終了したため当該エントリをconcludedとして扱う。 - − NRLファーマの機能性素材開発連携 - − NRLファーマの機能性素材開発連携 ### 資本配分 本提出書類（2026-09-24）により、設備投資・研究開発投資・配当単価・外部提携（杭州高浪控股）・有利子負債ゼロ方針について既存エントリへ言及追記し、さらにNRLファーマの吸収合併、Bb Laboratoriesの商標権譲渡、Beautyplusとの資本提携契約を新規追加する。 - + NRLファーマ吸収合併 - + Bb Laboratories商標権譲渡 - + Beautyplus資本提携契約 ### ケイパビリティ構築 提出書類（2026-09-24）で、人材・大学連携・中国パートナーおよび大学発バイオマーカーエビデンスの継続が確認できた一方、NRLファーマおよびビービーラボラトリーズの吸収合併/解散により、過去の子会社化・株式追加取得の能力が終了した。さらに、HHVを用いた疲労定量化技術、画像AIによるうつ病診断薬開発、顧客データ統合投資、東京事業所移転に伴う設備投資、およびBbラボラトリーズ商標権譲渡・プラセンタ事業譲渡が新たに能力構築項目として具体化された。 - + ヒトヘルペスウイルス疲労定量化技術 - + 画像AIうつ病診断薬開発 - + 顧客データ統合・利活用投資 - + 東京事業所移転設備投資 - + Bbラボラトリーズ商標権譲渡 - + プラセンタ製品化粧品事業譲渡 - − NRLファーマの連結子会社化 - − ビービーラボラトリーズ株式追加取得 ### 規制ポジショニング 提出書類（2026-09-24）において、既存の規制対応・ガバナンス関連正準エントリ3件へ言及を追記した。加えて、ヘルスケアプラットフォーム事業におけるオンライン診療・オンライン薬局等の提供に際した薬事・広告表現審査体制や人員確保といった規制対応強化、および外国法規制適合（中国・ASEANを含む海外展開）に関する新規の具体方針を新規エントリとして追加した。 - + オンライン診療等の薬事・広告審査体制 - + 外国法規制適合方針 ## 会社自身の言葉 ### 戦略・事業の方向性（プラットフォーム/エビデンス/海外/提携） - 「ヘルスケアプラットフォームの構築を中核とし、医療DXを活用した総合ヘルスケアプラットフォームの構築を推進。ECサイトの活用、オンライン診療・オンライン薬局等のサービス連携、システム基盤の開発、顧客データの統合・利活用の投資を実施。」 — 医療DXやEC連携等を通じた総合ヘルスケアプラットフォーム構築と、顧客データ統合等の投資方針。 - 「大学発のバイオマーカー技術に基づくエビデンスの構築と活用を基盤とし、医療DXを活用した総合ヘルスケアプラットフォームの構築を推進し、海外展開（中国・ASEANを中心）を進めつつ、M&A・業務提携を活用して事業領域の拡大と資本効率の向上を図る方針です。」 — 大学発バイオマーカーのエビデンス構築・活用を基盤に、医療DX、海外展開、M&A/業務提携で拡大と資本効率向上を図る方針。 - 「海外展開（中国・ASEANを中心）を進めつつ、M&A・業務提携を活用して事業領域の拡大と資本効率の向上を図る方針です。」 — 海外展開を進めつつ、M&A・業務提携を活用して事業領域拡大と資本効率向上を図る方針。 - 「総論として、大学発のバイオマーカー技術に基づくエビデンスの構築と活用を基盤とし、医療DXを活用した総合ヘルスケアプラットフォームの構築を推進し」 — エビデンス基盤と医療DXによる総合ヘルスケアプラットフォーム推進の総論。 - 「中国・ASEAN市場を中心とした海外展開を推進。」 — 中国・ASEANを中心とした海外展開の推進。 - 「総論として、大学発のバイオマーカー技術に基づくエビデンスの構築と活用を基盤とし、医療DXを活用した総合ヘルスケアプラットフォームの構築を推進し、」 — エビデンス構築・活用を基盤に医療DXによる総合ヘルスケアプラットフォームを推進する方針。 - 「戦略的なM&A・業務提携による事業拡大、ヘルスケアプラットフォームの統合・拡大、海外展開（中国・ASEAN）を中心としたエコシステム構築、知的財産権の戦略的取得・活用、人的資本投資を通じた組織体制の強化。」 — M&A/業務提携、プラットフォーム統合・拡大、海外展開、知財活用、人的資本投資による組織強化。 - 「当社グループは、生体評価システム事業を中核とし、ヘルスケアサポート事業、化粧品事業、健康補助食品事業、および機能性素材開発事業を主要事業とする企業グループです。」 — グループの主要事業領域（生体評価システム、ヘルスケアサポート、化粧品、健康補助食品、機能性素材開発）。 ### 事業再編・組織/セグメント変更（運営体制の統合・再定義） - 「2027年6月期より報告セグメントを「生体評価システム事業」「法人ヘルスケアサポート事業」「ヘルスケアプラットフォーム事業」の3区分へ変更し、化粧品事業・健康補助食品事業・機能性素材開発事業を日本予防医薬㈱へ統合して運用します。」 — 2027年6月期からの報告セグメント再編（3区分化）と、事業の統合（化粧品等の統合先）。 - 「連結子会社解散決議（ビービーラボラトリーズ）: 2026年8月12日取締役会決議、8月12日臨時株主総会決議、8月12日解散日、清算結了日日は未定。」 — 連結子会社解散（ビービーラボラトリーズ）の決議・日程（清算結了日未定等）。 - 「日本予防医薬株式会社を存続会社とするNRLファーマの吸収合併（2026年4月1日付）」 — 日本予防医薬を存続会社とするNRLファーマの吸収合併（2026年4月1日付）。 - 「NRLファーマは吸収合併により連結子会社から除外（日本予防医薬㈱へ吸収合併）」 — NRLファーマが吸収合併により連結子会社から除外されること。 - 「2026年8月: Bb Laboratoriesの商標権譲渡・解散・プラセンタ事業の譲渡・吸収合併実施」 — 2026年8月に商標権譲渡・解散・事業譲渡・吸収合併などの一連の実施。 - 「連結子会社間の事業譲渡（ビービーラボラトリーズのプラセンタ製品化粧品事業を日本予防医薬株式会社へ譲渡）」 — ビービーラボラトリーズから日本予防医薬へのプラセンタ製品化粧品事業の事業譲渡。 ### 研究開発・技術/製品・人的資本 - 「疲労評価技術・疲労定量化技術（ヒトヘルペスウイルスを用いた疲労定量化技術）」 — 疲労評価・疲労定量化（ヒトヘルペスウイルスを用いる疲労定量化技術）。 - 「研究開発投資は29百万円。内訳は以下のとおり。」 — 研究開発投資29百万円の提示（内訳言及）。 - 「疲労プロジェクトを通じた新規抗疲労成分の研究・事業化（臨床試験の実施・新製品化を目指す）」 — 疲労プロジェクトを通じた抗疲労成分の研究・事業化（臨床試験・新製品化を目指す）。 - 「プラセンタ製品（化粧品事業の主力製品。プラセンタエキスを用いた商品。国内市場を中心に展開）」 — プラセンタ製品（化粧品事業の主力製品）。 - 「ラクトフェリン（機能性素材開発事業・健康補助食品の主要素材・OEM供給等を含む）」 — ラクトフェリン（機能性素材開発事業・健康補助食品の主要素材、OEM供給等）。 - 「画像AI技術を活用した新たな「うつ病診断薬」の開発（生体評価システム事業内）」 — 画像AI技術を活用した「うつ病診断薬」の開発。 - 「イミダペプチド（疲労感軽減を目的とした機能性素材・健康補助食品として主力商品。飲料・ソフトカプセル等の形態を含む）」 — イミダペプチド（疲労感軽減を目的とした機能性素材・健康補助食品の主力商品）。 - 「人的資本の強化として高い専門性を持つ人材の確保・育成、ワークライフバランスの促進、育児休業取得率・復職率の目標を設定。」 — 人的資本強化（専門人材確保・育成、ワークライフバランス促進、育児休業取得率等の目標）。 - 「品質管理・安全管理体制、DX施策、データ統合・利活用等、上記カテゴリに含まれない技術的取り組み。」 — 品質管理・安全管理体制、DX施策、データ統合・利活用など技術的取り組み。 - 「疲労プロジェクト等、エビデンス取得・活用に向けた研究開発投資を推進。」 — 疲労プロジェクト等、エビデンス取得・活用に向けた研究開発投資の推進。 - 「ヒトヘルペスウイルスを用いた遺伝子治療用ベクター（HHV-6/HHV-7ベクター）に関する技術（外部ライセンス・協働技術としての言及）」 — HHV-6/HHV-7ベクターに関する遺伝子治療用ベクター技術。 ### 規制対応・リスク（法令・為替・原材料価格等） - 「ヘルスケアプラットフォーム事業においては、オンライン診療・オンライン薬局・セカンドオピニオンサービス等の提供に際して、薬事・広告表現の審査体制、管理薬剤師等の人員確保、法令改正の動向把握などの規制対応を強化する方針。」 — オンライン診療・オンライン薬局等に伴う薬事・広告表現審査体制や人員確保等の規制対応強化。 - 「関連法規制の変更・適合への対応（医療法、薬機法、健康増進法、景品表示法、食品表示法、機能性表示食品の届出、トクホ等の制度関連、外国法規制の適合等。ヘルスケアプラットフォーム事業においては、オンライン診療・オンライン薬局・セカンドオピニオンサービス等の提供に際して、薬事・広告表現の審査体制、管理薬剤師等の人員確保、法令改正の動向把握などの規制対応を強化する方針。」 — 法規制の変更・適合への対応（医療法、薬機法、機能性表示食品等の制度対応、外国規制適合）。 - 「特に健康補助食品・機能性表示食品・OTC医薬品・漢方薬等の販売に関する規制対応、薬事・表示等の審査体制、法令改正の動向把握が重要。」 — 健康補助食品/機能性表示食品/OTC医薬品・漢方薬の販売に関する規制対応の重要性。 - 「特に健康補助食品の原材料（鶏むね肉等）価格上昇の影響が生じ得る。鶏むね肉の仕入価格の大幅な高騰が事業業績へ影響する可能性。」 — 健康補助食品の原材料（鶏むね肉等）価格上昇による業績影響の可能性。 - 「為替変動リスク。ラクトフェリン原料の輸入等は外貨建て決済。為替予約によるヘッジあり。ヘッジ有効性評価の省略は、個別契約ごとに適用。」 — 為替変動リスク（外貨建て決済、為替予約によるヘッジ、個別契約ごとの有効性評価の扱い）。 - 「医療法、薬機法、健康増進法、景品表示法、食品表示法、機能性表示食品等の届出・審査・表示制度の整備・改正動向の把握と適用）。」 — 医療法・薬機法・健康増進法・景表法・食品表示法・機能性表示食品等の届出・審査・表示制度の整備/改正動向把握。 - 「医療法、医薬品医療機器等法、健康増進法、景品表示法、食品表示法、機能性表示食品の届出、トクホ等の制度関連、外国法規制の適合等。」 — 各種法規制（医療法、薬機法、健康増進法、景表法、食品表示法、機能性表示食品等）と制度関連、外国法規制適合。 ### 取引・投資・資金配分（設備投資/商標・合併/解散/リスクヘッジ以外） - 「期末配当：1株当たり10円、配当総額261,581千円（2026年9月25日開催予定の定時株主総会決議事項）。中間配当は実施していない。」 — 期末配当（1株当たり10円、配当総額261,581千円、定時株主総会決議事項）。 - 「設備投資額は37,765千円。主な内容は、ヘルスケアサポート事業における東京事業所移転に伴う内装工事・什器設備、特定保健指導の面談用機器等として36,731千円を投資。」 — 設備投資額（37,765千円）と内訳（東京事業所移転等）。 - 「商標権譲渡（Bb Laboratoriesブランドの商標権をGlobal Beauty Technology 株式会社へ譲渡。96百万円の特別利益計上）」 — Bb Laboratoriesの商標権譲渡（96百万円の特別利益計上）に関する取引。 - 「NRlファーマを日本予防医薬株式会社へ吸収合併（2026年4月1日付）」 — NRLファーマを日本予防医薬へ吸収合併（2026年4月1日付）。 - 「通信販売による直販、」 — 通信販売による直販。 - 「卸売（有名百貨店・卸売業者等）」 — 卸売（有名百貨店・卸売業者等）。 - 「2026年度の設備投資として、東京事業所の移転に伴う内装工事・什器設備、面談用機器等に36,731千円を投じた。」 — 2026年度設備投資として36,731千円を投じた旨（東京事業所移転等）。 - 「東京事業所の移転に伴う内装工事・什器設備、特定保健指導の面談用機器等 36,731千円を投じた。」 — 東京事業所移転に伴う内装工事・什器設備や面談用機器等に36,731千円を投じた旨。 - 「有利子負債は保有しておらず、運転資金・設備投資資金は内部留保資金で賄う方針。」 — 有利子負債は保有せず、運転資金・設備投資資金は内部留保で賄う方針。 - 「Bb Laboratoriesの商標権譲渡（Bb Laboratoriesブランドの商標権をGlobal Beauty Technology 株式会社へ譲渡。96百万円の特別利益計上）」 — Bb Laboratoriesの商標権譲渡（商標権をGlobal Beauty Technologyへ譲渡、特別利益計上）。 - 「健康補助食品は通信販売直販およびドラッグストア等への卸売り、」 — 健康補助食品の販売形態（通信販売直販およびドラッグストア等への卸売り）。 - 「Hangzhou Golong Holding Co.,Ltd.（中国市場での提携関係・資本業務提携契約）」 — Hangzhou Golong Holding Co.,Ltd.（中国市場での提携・資本業務提携契約）。 - 「2015年5月: Beautyplus Holdings Hongkong Limitedと業務提携・資本提携契約」 — Beautyplus Holdings Hongkong Limited（2015年5月に業務提携・資本提携契約）。 - 「Hangzhou Golong Holding Co.,Ltd.、GOLONG HOLDING CO.,LIMITED、」 — 関連先（Hangzhou Golong、GOLONG HOLDING、Beautyplus）の列挙。 - 「Beautyplus Holdings Hongkong Limited（Beautyplus）、」 — 主要関連先の列挙（GOLONG HOLDING等）。 - 「Global Beauty Technology 株式会社、」 — Global Beauty Technology 株式会社に関する言及。 - 「Beautyplus Holdings Hongkong Limited（中国市場での協力関係・資本提携契約）」 — Beautyplus Holdings Hongkong Limited（中国市場での協力関係・資本提携契約）。 - 「機能性素材開発はOEM供給等を含む売上構成。」 — 機能性素材開発はOEM供給等を含む売上構成。