# 総医研ホールディングス（2385） 2027年6月期　第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2385/disclosure/20261111572775
種別: 決算
開示日: 2026-11-12
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企業ページ: https://komori.app/company/2385

## 何が変わったか

2027年6月期第1四半期は、前年同期にあった子会社の在庫確保による特需がなくなり、売上高・営業利益・経常利益・純利益が大幅に減少した。一方、会社は通期業績予想を据え置き、進捗は概ね計画どおりとしている。

## 会社が挙げた理由

前年同期には株式会社ビービーラボラトリーズの事業活動終了を控えた既存取引先による在庫確保の特需があったが、当期は同社の事業活動終了により特需が剥落したため。法人ヘルスケアサポート事業では新規受注先からの契約が増加し、健康補助食品の通販事業では高利益率商品へのアップセル施策や広告宣伝費・販売促進費の効率的な運用を進めた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年7月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":785,"unit":"百万円","yoy_pct":-44.5}
- 営業利益: {"value":51,"unit":"百万円","yoy_pct":-59.9}
- 経常利益: {"value":59,"unit":"百万円","yoy_pct":-55.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":40,"unit":"百万円","yoy_pct":-51.2}
- １株当たり当期純利益: 1.57円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"89.3%","前期末":"89.2%"}
- 総資産: {"value":6591,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":5888,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3270,"unit":"百万円","yoy_pct":-15.5},"営業利益":{"value":300,"unit":"百万円","yoy_pct":8.8},"経常利益":{"value":310,"unit":"百万円","yoy_pct":7.7},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":250,"unit":"百万円","yoy_pct":17.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":10,"revised_forecast":10,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"生体評価システム":{"value":51750,"unit":"千円","yoy_pct":-48.7},"法人ヘルスケアサポート":{"value":235918,"unit":"千円","yoy_pct":2.5},"ヘルスケアプラットフォーム":{"value":494910,"unit":"千円","yoy_pct":-54.3}}
- セグメント別利益: {"生体評価システム":{"value":12801,"unit":"千円","yoy_pct":-4.5},"法人ヘルスケアサポート":{"value":42330,"unit":"千円","yoy_pct":12.4},"ヘルスケアプラットフォーム":{"value":72441,"unit":"千円","yoy_pct":-54.9}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":63,"unit":"百万円"},"受注残高":{"value":350,"unit":"百万円"}}
- 減価償却費: {"value":3477,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項なし
- 特別損益の内訳: 該当事項なし
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"not_disclosed","除外":{"社数":1,"社名":["株式会社ビービーラボラトリーズ"]}}
- 重要な後発事象: 2026年11月12日開催の取締役会で、自己株式を1,500,000株（上限）、取得価額総額300,000千円（上限）として、2026年11月13日から2027年5月31日まで市場買付により取得することを決議。株主還元の充実、資本効率の向上、将来のM&Aや資本業務提携への活用等を目的とする。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者：該当なし）
- 期末発行済株式数: 26158200
- 期末自己株式数: 2
- 業績の増減要因: 株式会社ビービーラボラトリーズの事業活動終了により、前年同期に発生していた既存取引先の在庫確保による特需が剥落した。法人ヘルスケアサポート事業では新規受注先との契約が増加し、通販事業では高利益率商品へのアップセルや広告宣伝費・販売促進費の効率運用を進めた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「通期売上高予想は3,270百万円、当第1四半期の売上高は785百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「当第1四半期の売上高は785百万円、営業利益は51百万円。通期予想は売上高3,270百万円、営業利益300百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「連結売上高は前年同期比44.5％減、連結営業利益は同59.9％減、連結経常利益は同55.7％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は同51.2％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は前年同期比44.5％減、営業利益は前年同期比59.9％減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益51百万円、経常利益59百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益40百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は300百万円、対前期増減率は8.8％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年6月期の年間配当合計は10.00円、2027年6月期予想も10.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「重要な後発事象では「株主還元の充実及び資本効率の向上」を目的としているが、配当性向やDOEの数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当第1四半期の特別利益合計および特別損失合計はいずれも「－」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「生体評価システムは売上高48.7％減・営業利益4.5％減、法人ヘルスケアサポートは売上高2.5％増・営業利益12.4％増、ヘルスケアプラットフォームは売上高54.3％減・営業利益54.9％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期の売上高785,979千円、営業利益51,270千円。前年同期の売上高1,415,251千円、営業利益127,751千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第1四半期89.3%、前連結会計年度末89.2%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「前年同期に…在庫確保のための特需が生じておりましたが、当期は同社の事業活動終了により当該特需が剥落した」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「特需が剥落したことから、売上高及び営業利益は前年同期を下回る結果」と記載されているが、特需剥落額などの内訳は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「新規受注先からの契約が着実に増加」「高利益率商品へのアップセル施策を強化」「広告宣伝費及び販売促進費の効率的な運用に努めた」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「計画比では売上高・利益ともに全体として概ね計画どおりの進捗」とする一方、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年7月1日～2026年9月30日」とされ、売上高785百万円、営業利益51百万円、通期売上高予想3,270百万円などが記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢、海外経済の不確実性、金融資本市場や為替の変動等が景気の下振れ要因」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前年同期に株式会社ビービーラボラトリーズの事業活動終了…を控えた既存取引先による特需が生じておりましたが、当期は同社の事業活動終了により当該特需が剥落」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の4区分がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有」「除外 1社（社名）株式会社ビービーラボラトリーズ」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年11月12日開催の取締役会において…自己株式を取得することを決議いたしました」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注高63百万円」「当第1四半期連結会計期間末の受注残高は350百万円」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注高63百万円」「受注残高は350百万円」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期的な成長戦略として掲げる『総合ヘルスケアプラットフォーム』の構築に向け…準備を進めております」。」）