# 総医研ホールディングス（2385） 中国大手製薬企業「四川科倫薬業グループ」と新規機能性素材の共同研究枠組み協定締結に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2385/disclosure/20260918538468
種別: 業務提携
開示日: 2026-09-24
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/2385

## 何が変わったか

総医研ホールディングスは、科倫永年および思尼特と、新規機能性素材について、研究開発・機能性評価から製品化・事業化までを共同で進める枠組み協定を締結した。日本で臨床研究とエビデンス構築を行った後、中国市場への越境EC展開も検討する。

## 会社が挙げた理由

四川科倫薬業グループの研究開発・製造基盤と、当社グループの日本国内における臨床研究・機能性評価・科学的エビデンス構築のノウハウを組み合わせ、新規機能性素材の事業化を推進するため。

## 開示の要点

- 提携先の名称: 科倫永年大健康産業股份有限公司、思尼特生物科技有限公司
- 提携先の事業内容: 新たな食品・健康食品原料の研究開発及び事業化に取り組んでいます。、中日間の医薬分野に注力し、中国製薬企業の日本市場進出を支援するとともに、新薬研究開発を推進しております。
- 提携先の所在地: 中国
- 提携先の資本金: not_disclosed
- 提携先の売上高: not_disclosed
- 提携先の営業利益: not_disclosed
- 提携の種類: 業務提携
- 提携の内容: 新規機能性素材の研究開発を推進し、その研究開発基盤を活かして日本市場への展開を支援します。、科倫永年と当社グループをつなぐ連携窓口として、日中間のコミュニケーション及びプロジェクトのコーディネートを担います。、当社グループは、日本国内における臨床研究及び機能性評価を通じて科学的エビデンスを構築し、日本市場における製品化・事業化を推進します。
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提携開始日: not_disclosed
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: 本協定に基づく研究開発及び事業化を推進することにより、当社の業績及び企業価値の向上に中期的に資するものと考えておりますが、当期の業績への影響については現在精査中です。
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 業務提携のみ（原文: 「「新規機能性素材の研究開発、機能性評価、製品化及び事業化に向けた共同研究枠組み協定」」）
- 資本はどちら向きに動くか。: 資本の移動なし（原文: 「「共同研究枠組み協定」として研究開発、機能性評価、製品化及び事業化を記載している。」）
- 資本移動の後の持株比率はどの水準か。: 該当なし（原文: 「株式取得・出資に関する記載はない。」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に出資額・株式取得価額の記載はない。」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に主要株主・筆頭株主の異動に関する記載はない。」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 行為の種類は特定（原文: 「「本素材の具体的名称及び詳細については非公表」」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: 共同開発（原文: 「「新規機能性素材の研究開発を推進」」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 製品と販路に及ぶ（原文: 「「日本市場における製品化・事業化を目指してまいります」「中国市場への越境ECを含む販売展開についても検討」」）
- 両社の事業の重なりについて、何が書かれているか。: 財務への言及なし（原文: 「本文に事業の競合・重複に関する記載はない。」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文は当社による協定内容・役割の説明で構成されている。」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 名称と事業内容のみ（原文: 「「科倫永年は、四川科倫薬業グループのグループ会社であり…新たな食品・健康食品原料の研究開発及び事業化に取り組んでいます。」」）
- この提携は国境をまたぐか。: 相手が海外（原文: 「「中国大手製薬企業である四川科倫薬業グループ」「中国市場への越境EC」」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 方向のみ（原文: 「「日本市場における製品化・事業化を目指してまいります」」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 項目別・数値なし（原文: 「「４．共同研究枠組み協定の内容」「５．各社の役割」」）
- 日程はどこまで示されているか。: 日程は未定（原文: 「本文に具体的な契約締結日・提携開始日の記載はない。」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文にロックアップ・譲渡制限・解消条件の記載はない。」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「当期の業績への影響については現在精査中です」」）
- 提携の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 記載なし（原文: 「業績への影響について具体的な金額・比率は記載されていない。」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「日本でのエビデンス構築を起点とした日中双方向の事業モデルの構築を目指してまいります」」）