# 総医研ホールディングス（2385） 子会社の解散に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2385/disclosure/20260810517307
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-08-12
Komoriの読み（0-100）: 34
企業ページ: https://komori.app/company/2385

## 何が変わったか

事業活動を終えていた100％子会社の株式会社ビービーラボラトリーズを、2026年8月12日付で解散しました。プラセンタ製品に関する化粧品事業は、すでに別の連結子会社へ移管されています。

## 会社が挙げた理由

持続的な成長と収益力向上に向けた事業ポートフォリオの最適化を含む構造改革の一環として、中国市場から撤退し、同社の全事業活動を終了したためです。国内のプラセンタ製品に関する化粧品事業の移管や、事業終了に伴う各種処理も完了したことから、解散するとしています。

## 開示の要点

- 取引の名称: 子会社の解散
- 相手方の名称: not_disclosed
- 対象会社の名称: 株式会社ビービーラボラトリーズ
- 対象会社の事業内容: 化粧品の研究開発、製造販売及び輸出事業
- 対象会社の所在地: 大阪府豊中市
- 対象会社の資本金: 5,300万円
- 対象会社の設立年月日: 1997年11月7日
- 対象会社の売上高: 904,226千円（2026年6月期）
- 対象会社の営業利益: △31,477千円（2026年6月期）
- 対象会社の当期純利益: 9,140千円（2026年6月期）
- 対象会社の純資産: 102,270千円（2026年6月期）
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"100％","revised_forecast":"not_disclosed","change":"解散後の議決権所有割合は記載なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"議決権所有割合"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 2027年6月期の業績への影響は軽微
- 取締役会決議日: 2026年8月12日
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 2026年8月12日（解散日）。清算結了日は未定
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 当該子会社の臨時株主総会決議（2026年8月12日）
- 取得後の経営体制: 2026年3月31日に全ての事業活動を終了。プラセンタ製品に関する化粧品事業は日本予防医薬株式会社へ移管して継続。清算結了日は未定

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: グループ内再編（原文: 「「当社の子会社である株式会社ビービーラボラトリーズ」を解散すると記載され、「化粧品事業は同じく当社の連結子会社である日本予防医薬株式会社に移管し継続」とされています。」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: グループ内の付け替え（原文: 「「国内基盤の主力製品であるプラセンタ製品に関する化粧品事業は…日本予防医薬株式会社に移管し継続」と記載されています。」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「対象会社の所在地は「大阪府豊中市新千里東町一丁目4番2号」と記載されています。また、「Bblは中国市場から撤退」とされています。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「2026年3月31日には全ての事業活動を終了」と記載され、「2027年6月期の業績への影響につきましては、軽微」とされています。」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「2027年6月期の業績への影響につきましては、軽微であります」と記載されています。」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文の記載項目は解散理由、子会社概要、日程、今後の見通しであり、特別損益・のれんに関する記載はありません。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2027年6月期の業績への影響につきましては、軽微であります」と記載されています。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2025年8月18日付『子会社である株式会社ビービーラボラトリーズ事業活動終了の方針決定及び商標権の譲渡に関するお知らせ』にて公表」と記載されています。」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 記載なし（原文: 「本文に取得価額、譲渡価額その他の対価に関する記載はありません。」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に価額算定の方法、算定書、第三者算定機関に関する記載はありません。」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「本文に現金、株式その他の対価に関する記載はありません。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に合併または株式交換の比率に関する記載はありません。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に手元資金、借入れ、増資等の資金調達方法に関する記載はありません。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: グループ内（原文: 「「当社の子会社である株式会社ビービーラボラトリーズ」および「当社の連結子会社である日本予防医薬株式会社」と記載されています。」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 同一グループ（原文: 「「当社が当該会社の発行済株式の100％を保有しております」「当社の連結子会社」と記載されています。」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「最近3年間の経営成績及び財政状態」として、2024年6月期、2025年6月期、2026年6月期の数値が記載されています。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 利益が増えている（原文: 「当期純利益は「△202,558千円」「△9,972千円」「9,140千円」と記載されています。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「主な事業内容は「化粧品の研究開発、製造販売及び輸出事業」と記載されています。」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 選択と集中（原文: 「「事業ポートフォリオの最適化を含む構造改革を継続的に推進」「Bblは中国市場から撤退するとともに全ての事業活動を終了する方針」と記載されています。」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「プラセンタ製品に関する化粧品事業は…日本予防医薬株式会社に移管し継続」「2026年3月1日に…事業の移管を完了」と記載されています。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に取引に伴うリスク・不確実性に関する記載はありません。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「当社の取締役会決議日 2026年8月12日」「当該子会社の解散日 2026年8月12日」「当該子会社の清算結了日 未定」と記載されています。」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「解散日は「2026年8月12日」と確定している一方、未定とされているのは「当該子会社の清算結了日」です。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当該子会社の臨時株主総会決議日 2026年8月12日」と記載されています。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において…解散することを決議」と記載されています。」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「当社が当該会社の発行済株式の100％を保有しております」と記載されています。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2026年3月31日には全ての事業活動を終了」「Bblを解散することといたしました」「清算結了日は未定」と記載されています。」）