# 総医研ホールディングス（2385） 2026年6月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2385/disclosure/20260810516965
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-08-12
Komoriの読み（0-100）: 81
企業ページ: https://komori.app/company/2385

## 何が変わったか

2026年6月期の連結実績を公表し、売上高は前期比20.2％減の3,871百万円となった一方、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は黒字化した。2027年6月期については、売上高3,270百万円、営業利益300百万円などの通期業績予想を新たに示した。

## 会社が挙げた理由

2027年6月期は、中国での化粧品事業からの撤退により売上高が減少する見込みである一方、既存事業の安定した収益力と構造改革による収益基盤の強化により、営業利益は増加する見込みとしている。また、健康補助食品事業では広告宣伝・販売促進の効率化、生体評価システムやヘルスケアサポートでは受注・契約の状況、機能性素材開発ではOEM商品の売上や固定費削減を理由として挙げている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":3270,"change":"not_disclosed","change_rate":"△15.5％（対前期増減率）","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":300,"change":"not_disclosed","change_rate":"8.8％（対前期増減率）","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":310,"change":"not_disclosed","change_rate":"7.7％（対前期増減率）","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":250,"change":"not_disclosed","change_rate":"17.8％（対前期増減率）","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":9.56,"change":"not_disclosed","change_rate":"17.8％（対前期増減率）","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2027年６月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高3,871百万円、営業利益275百万円、経常利益287百万円、親会社株主に帰属する当期純利益212百万円（2026年６月期）
- 修正の理由: 中国での化粧品事業からの撤退に伴い売上高は減少する見込みだが、既存事業による安定した収益力と構造改革による収益基盤の強化を背景に、ヘルスケアプラットフォーム事業への投資を実施しながらも営業利益は増加する見込みとしている。
- 特別損失の内容と金額: 事業再編損144,179千円、事業所整理損失8,267千円、固定資産除却損133千円、投資有価証券評価損1,351千円、特別損失合計153,932千円
- 配当予想の修正: 2027年６月期は年間10円を予定（修正の有無は記載なし）
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「2026年６月期の連結業績（2025年７月１日～2026年６月30日）」および「2027年６月期の連結業績予想（2026年７月１日～2027年６月30日）」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「売上高「3,270百万円、△15.5％」、営業利益「300百万円、8.8％」、経常利益「310百万円、7.7％」、親会社株主に帰属する当期純利益「250百万円、17.8％」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「売上高「△15.5％」、営業利益「8.8％」、経常利益「7.7％」、親会社株主に帰属する当期純利益「17.8％」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「３．2027年６月期の連結業績予想」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益「250百万円、17.8％」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「売上高「3,270百万円、△15.5％」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「次期予想「親会社株主に帰属する当期純利益250百万円」、当期実績「212百万円」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「特別損失として構造改革の取り組みに係る事業再編損144百万円、関東事業所の統合に係る事業所整理損失８百万円等を計上」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 連結範囲の変更（原文: 「「収益性改善を目的として実施した中国での化粧品事業からの撤退に伴い、売上高は減少する見込み」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「中国での化粧品事業からの撤退」「ヘルスケアプラットフォーム事業」「中国・ASEANを中心とした海外展開」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「中国での化粧品事業からの撤退」「既存事業による安定した収益力」「構造改革による収益基盤の強化」「ヘルスケアプラットフォーム事業に対する投資」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「新規受注先からの契約が着実に増加」「継続的な購入顧客にターゲットを絞った広告宣伝及び販売促進へと集客方針を転換」「中国での化粧品事業からの撤退」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年３月１日をもちまして、連結子会社である日本予防医薬株式会社へ譲渡」「2026年３月末日をもちまして事業活動を終了」「売上高1,688百万円、営業利益328百万円」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「構造改革及び事業ポートフォリオの最適化を含む構造改革を継続的に推進」「Bblは2026年３月31日をもって事業活動を終了」「新たな事業領域については、今後、順次拡充していく予定」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「既存事業による安定した収益力と構造改革による収益基盤の強化を背景に、ヘルスケアプラットフォーム事業に対する投資を実施しながらも、営業利益は…上回る見込み」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「「中国での化粧品事業から撤退」「日本国内の化粧品事業及び機能性素材開発事業を日本予防医薬株式会社へ集約」「株式会社NRLファーマを日本予防医薬株式会社へ吸収合併」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「ヘルスケアプラットフォーム事業に対する投資を実施しながらも、営業利益は当連結会計年度を上回る見込み」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「中国市場から撤退」「2026年３月１日…事業を譲渡」「2026年４月１日付で合併」「報告セグメントを変更することを決議」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「対象期間「2026年７月１日～2027年６月30日」、開示日「2026年８月12日」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）