# 総医研ホールディングス（2385） 構造改革に伴う希望退職制度の実施結果及び特別損失計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2385/disclosure/20251113599297
種別: 発生事実
開示日: 2025-11-13
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/2385

## 何が変わったか

構造改革に伴う希望退職制度に35名が応募し、その実施に伴う特別退職金など121百万円を2026年6月期第1四半期の特別損失として計上した。今回の損失は、2025年8月に修正した通期連結業績予想に織り込み済み。

## 会社が挙げた理由

構造改革に伴う希望退職制度の実施により、特別退職金等の費用が発生したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 構造改革に伴う希望退職制度の実施結果及び特別損失計上に関するお知らせ
- 発生日: 2025年9月11日から2025年9月19日（募集期間）。退職日は2025年10月31日を原則
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社総医研ホールディングス及び当社子会社の全て
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 構造改革に伴う希望退職制度の実施。本制度の実施に伴い特別退職金等の費用が発生
- 業績への影響額: 121百万円（特別損失）
- 計上する会計期間: 2026年6月期第1四半期
- 業績予想への影響: 2026年6月期通期連結業績予想に織り込み済み
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「121 百万円を特別損失として反映しております」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「特別退職金等の費用は、…121 百万円を特別損失として反映しております」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想を修正済み（原文: 「「2025 年 8 月 18 日に公表いたしました 2026 年 6 月期通期連結業績予想修正に織り込み済であります」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「121 百万円を特別損失として反映しております」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社及び当社子会社の全てに所属する正社員」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「確定した特別損失額」および「121 百万円を特別損失として反映しております」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026 年 6 月期第 1 四半期決算短信に121 百万円を特別損失として反映しております」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「募集期間 2025 年 9 月 11 日から 2025 年 9 月 19 日まで」および「退職日 2025 年 10 月 31 日を原則」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「当社及び当社子会社の全てに所属する正社員」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「応募者数 35 名」「121 百万円を特別損失」「2026 年 6 月期第 1 四半期」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「本日公表の『2026 年６月期第 1 四半期決算短信』に 121 百万円を特別損失として反映しております」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「希望退職制度の実施結果」および「確定した特別損失額」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2025 年 8 月 18 日に『構造改革に伴う希望退職制度実施に関するお知らせ』にて公表いたしました…実施結果」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「121 百万円を特別損失として反映しております」および「2025 年 10 月 31 日を原則」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「構造改革に伴う希望退職制度」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「会社名「株式会社総医研ホールディングス」および「当社及び当社子会社の全てに所属する正社員」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2025 年 8 月 18 日に…公表いたしました…実施結果につきまして」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「構造改革に伴う希望退職制度の実施結果」」）