# 総医研ホールディングス（2385） 子会社である株式会社ビービーラボラトリーズ事業活動終了の方針決定及び商標権の譲渡に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2385/disclosure/20250818543370
種別: 発生事実
開示日: 2025-08-18
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企業ページ: https://komori.app/company/2385

## 何が変わったか

連結子会社のビービーラボラトリーズが中国市場から撤退し、2026年3月31日までに全事業を終了して解散・清算する方針を決めた。一方、国内のプラセンタ製品に関する化粧品事業は日本予防医薬へ移管して継続し、プラセンタ関連を除くブランド商標はGlobal Beauty Technologyへ譲渡する。

## 会社が挙げた理由

ビービーラボラトリーズは中国市場への依存度が高く、日本製品の買い控え、中国国内の市場環境悪化、現地メーカーの台頭により厳しい経営環境が続き、大幅な業績回復が見込みづらいため。医療DXを中心とするヘルスケア事業などに経営資源を集中するため、事業ポートフォリオを見直すとしている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 子会社である株式会社ビービーラボラトリーズ事業活動終了の方針決定及び商標権の譲渡
- 発生日: 2025年8月18日（取締役会決議日および本件商標権等譲渡契約締結日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ビービーラボラトリーズ（Bbl、提出会社の連結子会社）、日本予防医薬株式会社（NYI）、Global Beauty Technology株式会社（GBT社）
- 対象拠点・対象製品: 中国市場向けのBblの化粧品製造販売事業、Bblの全事業活動、国内のプラセンタ製品に関する化粧品事業、「プラセンタ」に関するものを除く「Bb Laboratories」ブランドの商標権
- 原因: 中国市場への依存度が高い中、日本製品の買い控え、中国国内の市場環境の悪化、現地メーカーの台頭により厳しい経営環境が継続し、大幅な業績回復が見込みづらいこと。また、医療DXを中心としたヘルスケア事業領域等に集中するため、既存の事業ポートフォリオを見直すこと。
- 業績への影響額: not_disclosed（商標権等の譲渡金額は非開示。帳簿価額は0円。業績への影響額は本書類に記載せず、同日発表の業績予想修正資料を参照）
- 計上する会計期間: 2026年6月期
- 業績予想への影響: 本件による2026年6月期の業績への影響につきましては、本日発表の「2026年6月期通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: Bblは中国市場から撤退し、全ての事業活動を2026年3月31日までに終了する。ただし、国内のプラセンタ製品に関する化粧品事業はNYIへ移管して継続する。
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 商標権等の譲渡は2025年8月28日に実行予定。Bblは2026年3月31日までに事業活動を終了し、その後、解散および清算を行う予定。国内のプラセンタ製品に関する化粧品事業はNYIへ移管して販売を継続する。2026年3月31日までを移行期間とし、日本国内ではBblが本件商標を利用できる。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「本件による2026年6月期の業績への影響につきましては、本日発表の『2026年6月期通期連結業績予想の修正に関するお知らせ』をご参照ください。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「事業活動は終了しますが、国内基盤の主力製品であるプラセンタ製品に関する化粧品事業はNYIに移管し、クロスセルも活用して販売を継続いたします。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想を修正済み（原文: 「「本日発表の『2026年6月期通期連結業績予想の修正に関するお知らせ』をご参照ください。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「譲渡金額　相手先の意向により、非開示とさせていただきます。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当社の子会社である株式会社ビービーラボラトリーズ（…以下『Bbl』）について、中国市場から撤退するとともに全ての事業活動を終了する方針を決定」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「Bblは2026年3月末日までに事業活動を終了し、解散及び清算を行う予定」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行に関する記載なし。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「譲渡金額　相手先の意向により、非開示とさせていただきます。」「帳簿価額　０円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「本件による2026年6月期の業績への影響につきましては…」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「取締役会決議日　2025年8月18日」「本件商標権等譲渡契約締結日　2025年8月18日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社ビービーラボラトリーズ」「日本予防医薬株式会社」「Global Beauty Technology株式会社」「『Bb Laboratories』ブランド」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「帳簿価額　０円」「商標権等譲渡実行日　2025年8月28日（予定）」「Bbl事業終了日　2026年3月31日（予定）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: あり（原文: 「「本日発表の『2026年6月期通期連結業績予想の修正に関するお知らせ』をご参照ください。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「商標権等譲渡実行日　2025年8月28日（予定）」「Bblは2026年3月末日までに事業活動を終了し、解散及び清算を行う予定」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「子会社である株式会社ビービーラボラトリーズ事業活動終了の方針決定及び商標権の譲渡に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」等の記載なし。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「商標権等譲渡実行日　2025年8月28日（予定）」「Bbl事業終了日　2026年3月31日（予定）」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会、外部専門家に関する記載なし。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「方針を決定し」「契約を締結いたしました」「2026年3月末日までに事業活動を終了し、解散及び清算を行う予定」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「日本製品の買い控えが生じ、その後、中国国内の市場環境の悪化や現地メーカーの台頭によって、大変厳しい経営環境が継続」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社の子会社である株式会社ビービーラボラトリーズ」「株式会社総医研ホールディングス　100％」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文に訴訟、仲裁、行政調査、行政処分等に関する記載なし。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの報告期限または改善期限に関する記載なし。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示の遅延、提出期限の徒過、過去開示の取消し・訂正に関する記載なし。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「既存の事業ポートフォリオの見直しが必要と判断しております。」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬の減額、辞任、処分に関する記載なし。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に株主、顧客、関係者への謝罪に関する記載なし。」）