# 総医研ホールディングス（2385） 2025年6月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2385/disclosure/20250813540188
種別: 業績予想の修正
開示日: 2025-08-13
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/2385

## 何が変わったか

2025年6月期の連結実績を公表し、売上高は前年より減少した一方、営業・経常・最終損失は大幅に縮小した。2026年6月期の連結業績予想は、合理的な算定が困難として未定とした。

## 会社が挙げた理由

営業損失の縮小について、会社は構造改革の進展、複数事業の黒字化、広告宣伝費・販売促進費の抑制や効率化、販売価格の値上げによる原価率改善などを挙げている。2026年6月期の業績予想を未定とした理由として、中国市場の景気減速、現地メーカーの台頭、規制強化などにより化粧品事業の環境が厳しく、戦略的見直しを進めていることを説明している。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2025年６月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高5,158百万円、営業損失△610百万円、経常損失△565百万円、親会社株主に帰属する当期純損失△662百万円、１株当たり当期純損失△25.32円
- 修正の理由: 中国市場の景気減速、現地メーカーの急速な台頭、規制強化などにより化粧品事業の事業環境が厳しく、戦略的見直しを進めているため、2026年６月期の連結業績予想を合理的に算定できないとしている。
- 特別損失の内容と金額: 事業所整理損失40.169百万円、減損損失36.326百万円、投資有価証券評価損5.114百万円など。特別損失合計91.379百万円。
- 配当予想の修正: 2026年６月期の年間配当予想は5.00円（期末5.00円）と記載されているが、配当予想の修正有無は明記されていない。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「2025年６月期の連結業績（2024年７月１日～2025年６月30日）」および「2026年６月期の連結業績予想（2025年７月１日～2026年６月30日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高は「5,158百万円」から「4,848百万円」、営業損失は「△610百万円」から「△137百万円」、経常損失は「△565百万円」から「△129百万円」、親会社株主に帰属する当期純損失は「△662百万円」から「△210百万円」。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前期比「△6.0％」、営業損失は「△610百万円」から「△137百万円」、経常損失は「△565百万円」から「△129百万円」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「「１．2025年６月期の連結業績」および「（参考）個別業績の概要」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「連結売上高「4,848百万円」、前期比「△6.0％」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「親会社株主に帰属する当期純損失は2025年6月期「△210百万円」、2024年6月期「△662百万円」。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「特別損失として関東事業所の統合に係る事業所整理損失40百万円、減損損失36百万円等を計上」。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「販売価格の値上げによる原価率の改善、広告宣伝費及び販売促進費の効率化により、営業利益率は大幅に改善しました」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「化粧品事業においては、中国市場における景気減速」および「健康補助食品事業」「イミダペプチド」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「新規受注先からの契約が着実に増加」「販売価格の値上げ」「広告宣伝費及び販売促進費の効率化」「研究開発費を投下」「中国市場における景気減速、現地メーカーの急速な台頭、規制強化」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「「広告宣伝費及び販売促進費の効率化により、営業利益率は大幅に改善しました」および各セグメントの売上高・営業利益の記載。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「外部要因として「中国市場における景気減速、現地メーカーの急速な台頭、規制強化」、会社の判断として「集客方針を転換」「販売価格の値上げ」「研究開発費を投下」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2024年７月１日～2025年６月30日」および「売上高2,127百万円（前期比14.7％減）」「営業利益91百万円（前期は157百万円の営業損失）」。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「次連結会計年度においては、構造改革の継続」および「フラッグショップを閉鎖」「関東事業所の統合に係る事業所整理損失」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「販売価格の値上げによる原価率の改善」「広告宣伝費及び販売促進費の効率化」および「事業所整理損失40百万円、減損損失36百万円」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「研究開発や新サービス構築などの先行投資を積極的に実施」および「積極的なM＆Aにより事業規模の拡大を図る方針」。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「関東事業所の統合に係る事業所整理損失40百万円」および「販売促進の一環として設置していたフラッグショップを閉鎖」。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2025年8月13日」、対象期間「2024年７月１日～2025年６月30日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 前回予想なし（原文: 「「2026年６月期の連結業績予想につきましては、現時点で合理的な業績予想の算定ができないことから、未定」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期は未定・後日（原文: 「「2026年６月期の連結業績見通しは未定としております。今後、合理的な予想が可能となった段階で速やか開示いたします」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「現時点で合理的な業績予想の算定ができないことから、未定」「今後、合理的な予想が可能となった段階で速やか開示いたします」。」）